東京電力福島第１原発事故をめぐって東電元会長ら旧経営陣３人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され一審で無罪となった裁判の控訴審が近く結審する予定です。被害者参加代理人は１１日、期日続行の上申書と意見書を東京高裁に提出しまし
原発
２０２２参院選 原発やめ自然エネに・・福岡・佐賀 にひ氏が懇談・宣伝
日本共産党の、にひそうへい参院比例候補は５月１０日、福岡市で街頭宣伝した後、佐賀県唐津市に移動し、市内での懇談や街頭での訴えを終日行いました。かみむら泰稔参院佐賀選挙区候補、井上祐輔県議、浦田関夫、黒木初の両唐津市議が
クローズアップ 学生らが見た原発事故・・福島と埼玉の民青 人ごとにしない 考え直す
東京電力福島第１原発事故から１１年が過ぎた今も、多くの住民が避難を強いられ、東京２３区の半分以上にあたる面積が「帰還困難区域」です。「福島のいま」を学ぼうと日本民主青年同盟は、原発事故で暮らしが奪われた街並みを直接見て
再稼働の迅速化狙う・・泊原発前例ない審査 笠井氏指摘
笠井亮議員は４月２８日の衆院原子力問題調査特別委員会で、北海道電力泊原発に対する審査の問題を取り上げました。 ３月の原子力規制委員会の審査会合は、原子力規制庁が北海道電力に事前に文書で示した論点に北海道電力が回答し、
汚染水の海洋放出反対・・福島 原発ゼロへイレブン行動
東日本大震災・原発事故から１１年２カ月の１１日、福島市で原発イレブン行動を実施し、放射能汚染水（アルプス処理水）の海洋放出反対、原発ゼロの日本を実現しようと署名を呼びかけました。 福島県労連や新日本婦人の会県本部など
新潟県知事選あす告示・・片桐候補“再稼働させない”
新潟県知事選が５月１２日告示（２９日投開票）されます。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非、これ以上の病床削減を進めてよいのか、などが争点となります。 選挙戦は、幅広い市民と団体、共産、社民、新社会、緑の各党が支援する
フィリピン大統領選投票・・有力候補、対中・原発政策で対立
【ハノイ＝面川誠】フィリピンで５月９日、大統領選挙の投票が行われました。事前の世論調査では、フェルディナンド・マルコス元上院議員（６４）が優位に立ち、レニー・ロブレド副大統領（５７）が追う展開。両候補は対中国、原発政策
反戦・原発ゼロを訴え・・福島駅前 いわぶち氏、地元で宣伝
日本共産党のいわぶち友参院議員・比例候補は憲法施行７５周年の３日、出身地の福島県のＪＲ福島駅前で宮本しづえ県議らとともに街頭宣伝しました。 いわぶち氏は、自分の原点は両親から教わった戦争反対の思いと、福島第１原発事故
防護担当者は兼務・・柏崎刈羽 不備めぐり中間報告
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策など核物質防護上の不備が相次いだ問題で、原子力規制委員会は２７日、昨年１０月から実施している追加検査の中間報告を発表しました。今回の問題は柏崎刈羽原発に「固有の問題」としました。
再エネ阻む原発依存・・新電力苦境 山添氏が指摘
山添拓議員は２０日の参院資源エネルギー調査会で、ロシアによるウクライナ侵略などによる化石燃料高騰で再生エネルギーの新電力会社が苦境に立たされている実態を取り上げ、制度の見直しや支援の仕組みを求めました。 山添氏は、電
核ゴミ議事録全公開へ・・北海道寿都町 勝訴判決受け
北海道寿都（すっつ）町の「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」が求めていた町議会全員協議会の議事録が２７日からすべて公開されることになりました。 原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の応募
謝罪し事故責任認めよ・・国・東電と交渉
福島県農民連は４月２６日、東京電力福島第１原発事故をめぐり、汚染水の海洋放出中止、賠償基準となる国の「中間指針」見直しなどをもとめて政府・東電交渉を行いました。 東電福島第１原発事故をめぐっては３月、事故被害者が国と
汚染水を海に流すな・・福島県農民連が官邸前抗議
福島県農民運動連合会（福島県農民連）は４月２６日、同日の政府・東電交渉に先立ち、首相官邸前で東電福島第１原発事故による汚染水放出方針の撤回、原発ゼロなどを訴えて抗議行動を行いました。雨の中、福島県から駆け付けた参加者は
原発事故 人生返せ・・福島生業訴訟 最高裁で弁論・結審
東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県など４県の住民約３６００人が国と東電に損害賠償と原状回復を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は４月２５日、国
原発汚染水放出やめよ・・福島ネット 柴崎氏迎え講演会
来春に政府・東京電力が狙う東電福島第１原発事故の汚染水海洋放出について、「海といのちを守る福島ネットワーク」は２４日、福島県いわき市で、福島大学教授・県廃炉安全監視協議会専門委員の柴崎直明氏を迎えて講演会を開きました。
核兵器・原発ない社会へ・・福島 非核の火を灯す会が総会
東京電力福島第１原発事故の被害に今も苦しむ福島県から「核兵器も原発もない社会を」の声を広げようと、「ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマを結ぶ『非核の火』を灯（とも）す会」は４月２３日、同県いわき市で総会を開きました。
原発依存の政府批判・・「兵庫の会」 笠井氏講演
原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会は４月２２日、神戸市で「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」をテーマに学習会を開き、日本共産党の笠井亮衆院議員がオンラインで講演しました。 笠井氏は、ロシアのウクラ
敷地超える津波の予見可能・・原発事故群馬訴訟 住民側が主張
最高裁結審 東京電力福島第１原発事故で福島県から群馬県に避難した住民ら６７人が国と東電に損害賠償を求めた群馬訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は２２日、住民と国の双方から意見を聞く弁論を開き、結審しまし
原発審査を効率的に 自民党が提言検討・・「中間報告（案）」本紙入手 「長期の運転停止はリスク」
自民党の原子力規制に関する特別委員会（委員長・鈴木淳司衆院議員）が「再稼働を果たした炉は１０基にとどまる」「求められるのは、規制の『最適化』」などとして、原子力規制に関して審査の「効率的実施」を求める提言案を検討してい
事故 国の責任認めず・・原発避難者訴訟 津波は「予見可能」
さいたま地裁 東京電力福島第１原発事故で、埼玉県などに避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた裁判の判決が２０日、さいたま地裁でありました。岡部純子裁判長は東電に対し、原告６３人に約６５００万円の賠償を命じる一方で、