原子力規制委員会が発足して９月で１０年になりました。規制委は、東京電力福島第１原発事故を教訓に、原発推進政策や原発業界に迎合することなく厳格な規制行政を担うことを期して設立されました。岸田文雄首相は、原発再稼働促進とと
原発
知る聞くＲｏｏｍ 原発はＣＯ２出さない？・・アメリカの研究論文を紹介
自然エネルギー研究センター長 大友詔雄さん 原発の新増設、再稼働に向けた政府の動きが急です。理由の一つが「脱炭素」。しかし、原発はＣＯ２を出さないと言えるのでしょうか。自然エネルギー研究センター（札幌市）の大友詔雄（の
原発やめ再エネ普及を・・東海村議会原特委で参考人
茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会（武部慎一委員長）は９月２８日、同村に立地する日本原子力発電東海第２原発の再稼働をめぐる請願審査の一環で、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を参考人に呼び、自然エネルギーの
独原発２基 稼働延長へ・・経済・気候相が表明
【リバプール（英中部）＝桑野白馬】ドイツのハーベック経済・気候保護相は２７日、年内に稼働を停止する予定だった国内の原発２基について、停止期限を２０２３年４月まで延長する見通しだと表明しました。 延長を検討するのは南部
エネ庁に説明 規制委求める・・原発利用推進方針
原子力規制委員会の山中伸介委員長は２８日の定例会で、資源エネルギー庁の審議会で始まった原発利用推進方針について、規制委として対応が必要かどうかを議論するため近く同庁から説明を受けることを決めました。 ２２日に開催され
国は安全確保怠った・・津島原発訴訟控訴審 原告側が指摘
東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民ら６３１人が国と東電に対し、除染による原状回復と、慰謝料計１５５億円などの支払いを求めた津島原発訴訟控訴審の第１回口頭弁論が２８日、仙台高裁（
原発事故 福島に寄り添い「今」伝える・・愛知の子ら ミュージカル公演 来月９日 福島・二本松
東京電力福島第１原発事故と福島の今をテーマに、昨年名古屋市で初演された、子どもとおとなでつくるミュージカル「バックトゥザ・フーちゃんII」が１０月９日に福島県二本松市で公演されます。主催は同ミュージカル福島公演実行委員
２０２２焦点・論点 岸田首相の原発推進表明／原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）会長、城南信用金庫名誉顧問 吉原毅さん
科学的な根拠がない「原発カルト」 再エネ１００％こそ経済的で合理的 原発の再稼働へのあらゆる対応や原発の新増設、原則４０年の運転期間の延長の検討加速など、東京電力福島第１原発事故後でこれまでにない原発推進方針を先月表明
水際対策を大幅緩和へ・・首相 原発再稼働推進を表明
岸田文雄首相は２２日の内外記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う水際対策に関し、１０月１１日から入国者数の上限を撤廃するとともに、個人旅行の解禁やビザなし渡航を解禁するなど、大幅に緩和する考えを示しました。また、
汚染水処理 放出せず別の方法で・・宮城県漁協など 国と東電に要請署名４．２万人分
政府・東京電力が福島第１原発で高濃度のトリチウム（３重水素）などを含む汚染水（ＡＬＰＳ処理水）を薄めて海洋放出しようとしている問題で、放出に反対する全国からの署名が２１日、東電と経済産業省に提出され、同時に海洋放出を行
検査官証持たず原発入構・・規制庁管理職 大飯、高浜など
原子力規制庁は２１日、管理職ら２人が原発や核燃料施設の検査の際、携帯が義務づけられている検査官証を持たずに入構していたと明かしました。同日開かれた原子力規制委員会で報告されました。 規制庁によると、２人は原子力規制部
原子力・天然ガス 脱炭素分類やめよ・・環境団体が欧州委に見直し求める
欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会が、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギー源とみなした「ＥＵタクソノミー（分類）」をめぐり、グリーンピースなど複数の環境団体が１９日、欧州委員会に対して決定の見直しを求める手
９・１９大集会 参加者は― 国葬・戦争・原発全部ダメ・・全国から熱い思い
台風が接近し、時おり強い雨が打ち付ける不安定な天候のもと、代々木公園で１９日行われた９・１９大集会には１万３千人が駆け付け、参加者らは安倍晋三元首相の「国葬」に反対し、改憲発議と大軍拡を止めようと決意を固めあいました。
さようなら戦争・原発 １万３０００人集う・・国葬・岸田政権ノー 志位委員長・野党あいさつ
憲法違反である安倍元首相の「国葬」をはじめ憲法も民意も踏みにじる岸田政権に抗議し、政治転換を求める「さようなら戦争 さようなら原発９・１９大集会」が９月１９日、東京・代々木公園で行われました。時折強い雨が降るなか、１万
きょうの潮流
東京電力福島第１原発事故で１～３号機は炉心溶融し、核燃料が原子炉圧力容器の底を抜けて格納容器内に溶け落ちました。それから１１年半が経過。溶融した燃料（デブリ）に今も水をかけて冷やしており、地下水や雨水と混ざり、放射能汚
福島原発汚染土壌 最終処分の受容性・・手続き・分配の公正さを重視
東京電力福島第１原発事故の除染作業で発生した汚染土壌を福島県外で最終処分することへの社会受容性について、産業技術総合研究所、大阪大学などの研究チームがアンケート調査の結果を公表しました。処分される物質の量や濃度より、手
柏崎刈羽原発の運転“禁止” 解除議論へ要件示す・・規制委
テロ対策など核物質防護上の不備が相次ぎ、運転を事実上禁止する命令が出されている東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に関して原子力規制委員会は９月１４日、運転禁止命令解除の議論開始に向けた要件を示しました。 同原発では、他人
原発汚染水対策で懇談・・復興共同センターと共産党
日本共産党国会議員団「福島チーム」は９月１２日、福島県内の団体でつくる「ふくしま復興共同センター」と、東京電力福島第１原発事故から１１年半にあたっての課題などについてオンラインで懇談しました。原発汚染水の海洋放出問題、
再エネ中心に転換を・・新宿 「原発ゼロ・イレブン行動」
全労連や全日本民医連などでつくる、原発をなくす全国連絡会は９月１３日、東京・新宿駅西口で「原発ゼロ・イレブン行動」を行いました。岸田首相が原発の再稼働や運転期間の延長の方針を表明したことを批判。原発を廃止し再生可能エネ
原発推進方針 撤回を・・環境団体・市民ら 集会・政府交渉
政府に対し原発推進の方針撤回を求めて環境団体や市民らが９月１２日、国会内で集会と政府交渉を行い、要請書を提出しました。主催は、国際環境ＮＧＯのＦｏＥ Ｊａｐａｎ、原子力規制を監視する市民の会、原子力資料情報室。主催団体