原則４０年、最長で６０年とされている原発の運転期間の延長問題で原子力規制委員会の山中伸介委員長は、規制委としての検討状況について「早急に骨子を決めたいと考えている」と述べました。

　２８日に行われた内閣府の原子力委員会との意見交換でのこと。

　原発の運転期間は原子炉等規制法（炉規法）で原則４０年、規制委の認可で１回に限り最長２０年の延長を認めています。今月、政府は延長に向けて法整備の検討が必要だと表明し、規制委も政府方針を容認。山中委員長は５日の記者会見で、炉規法で定めた「原則４０年、最長６０年」の規定が「抜け落ちることになる」と述べていました。

　２８日の意見交換で原子力委員会側は、今後の原子力政策の長期的な方向を示す「原子力利用に関する基本的考え方」の改定作業を説明。「原発の長期運転」や「次世代革新炉」などの動きを反映すると説明。上坂充委員長は規制委での検討結果を今後報告してほしいと述べました。

　これに対し、規制委の山中委員長は「利用政策側において、運転期間に関する規制の見直しをするとうかがっている。高経年化した原子炉に対する安全性を確認するための規制について、現在、制度の検討を行っているところ」と説明。「早急に骨子を決めたいと考えている」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年10月31日より転載）