岸田政権の原発再稼働・新増設方針に対し、原発ゼロをめざす取り組みを強めようと、京都の労働組合や運動団体、科学者、弁護士などでつくる「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」が１０月２５日、京都市内で学習会を開きました。

　自治体問題研究所の市川章人氏が「加速する政府・財界の危険な原発政策」と題して講演し、「原発推進政策は周到に準備され、ウクライナ情勢を最大の好機として押し出されたものだ」と指摘。原発の再稼働と長期運転、新型原子炉開発にむけた国と電力会社の動きにふれ、「原発の最大限活用は日本を原発依存社会に引き戻し、使用済み核燃料の脅威を拡大する。気候危機対策に間に合わないばかりかその最大の障害になる」と批判しました。

　同ネットワーク共同代表の梶川憲・京都総評議長があいさつし、「京都府議会では、日本共産党以外のすべての会派の賛成で原発推進の意見書が採択された。賛成した議員には『福島を忘れたのか』と言いたい。京都府民に問われている問題であり、徹底的にたたかう。今日をもう一度運動を強めるスタートにしたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年10月30日より転載）