
岸田文雄首相が昨年末、「原発回帰」方針に大転換した問題で、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也元衆院議員は1月12日、札幌市で北海道原発連と懇談しました。 道内には泊原発(泊村)が立地し、寿都(すっつ)町と
岸田文雄首相が昨年末、「原発回帰」方針に大転換した問題で、日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と畠山和也元衆院議員は1月12日、札幌市で北海道原発連と懇談しました。 道内には泊原発(泊村)が立地し、寿都(すっつ)町と
福島県でも、「原発ゼロ金曜行動イン会津」の人たちが会津若松市でスタンディングを続けています。536回目になった昨年12月30日の行動では、「原発はすぐ やめんべなし(やめましょうね)」と書かれた横断幕などを掲げて、原発
「再生エネ」転換求める@東京 東京電力福島第1原発事故を忘れず、原発ゼロの日本をつくろうと呼びかける行動が11日、各地で行われました。東京・新宿駅前では、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国
8日放映のNHK「日曜討論」―「党首に問う 2023年政治はどう動く」で、岸田自公政権と各党の立ち位置、対決構図が鮮明となりました。番組では物価高のもとでの賃上げ対策、岸田文雄首相が年頭会見で打ち出した少子化対策、原発
岸田文雄首相は1月8日のNHK「日曜討論」の党首インタビューで、「原子力も一つのエネルギーとして正面から考えていくことについて、国民に説明していかなければならない」と述べ、原発の再稼働、運転延長や新規原発建設へと大転換
新潟県では昨年12月の大雪で、国道8号の約22キロに及ぶ区間が約38時間にわたって通行止めになる交通障害が発生しました。東京電力が再稼働を狙っている柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)で降雪時に事故があった場合、避難計画
「時間をかけて議論すべきだ」 政府は昨年末、原発の運転期間を60年以上認めることや新設推進を盛り込んだ「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」を決定しました。同方針の閣議決定を前に実施されている
東京電力福島第1原発事故を教訓に、脱原発を求めて11年前から始めた秋田駅前での「さよなら原発 県民アクション」。岸田首相が老朽原発の運転延長を認める方針を決めた翌日の昨年12月23日、「勝手に決めるな」とコールしながら
16市町村で運動継続 「柏崎大集会」開催へ 「今年、原発再稼働を狙う岸田政権との勝負の年となる」。世界最大規模の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県。この11年間、政府・東電が再稼働に向けた執拗(しつよう)な動きを続ける
公明党の山口那津男代表は1月4日夜放送のBSフジ番組「プライムニュース」で、「安保3文書」に明記した敵基地攻撃能力は「反撃能力だ」と述べ、保有を正当化しました。 山口氏は「迎撃能力では防ぎきれない。日米同盟の役割分担
政府は昨年末、岸田文雄首相の号令一下、「原発回帰」に大転換する原発推進の基本方針を決めました。「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた政府自らの立場を投げ捨てる暴挙です。 東京電力福島第1原発事故の被災者は「事故
東京電力福島第1原発事故後の福島や新型コロナウイルス感染症流行後の日本で、高血圧症や糖尿病などの生活習慣病と精神疾患が増えたことが、大阪大学などの研究チームの解析で分かりました。災害や感染症流行後に、こうした二次的な健
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般
環境省が福島第1原発事故で発生した放射能汚染土を新宿御苑(東京都新宿区)に埋め立てようとしている問題で、周辺住民が12月28日、緊急の集会を開きました。 同省は新宿区、埼玉県所沢市、茨城県つくば市の国施設3カ所で汚染
原発政策転換 撤回を/新婦人が事務局長談話 新日本婦人の会は12月27日、岸田自公政権が原発再稼働の加速、老朽原発の運転期間延長、新規建設を進める政策への大転換を強行したことに抗議する高杉しゅん事務局長の談話を発表しま
原子力規制委員会は12月26日、政府が原発の運転期間をこれまでの最長60年からさらに延長させる方針に対応した老朽原発への規制制度の概要案について、原発事業者と意見交換を行いました。規制委は、新たな制度への移行期間につい
岡山市とともに倉敷市でも、駅前で「さようなら原発! 倉敷金曜アクション」が続いています。リレートークや歌で「原発なくせ」の思いなどを訴えてきました。12月16日に取材した543週目のアクションでは―。 「中高校生らと
原発の再稼働、新設建設の推進、60年を超える運転期間を認めることなどを盛り込んだ政府のGX(グリーントランスフォーメーション、議長・岸田文雄首相)実行会議が決めた基本方針(22日)に対し、各団体が抗議・反対の声明を発表
原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)は12月22日、政府の「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」の原発推進方針に抗議し撤回を求める声明を発表しました。 声明は、政府が原発再稼働や老朽原発の運転延長など
茨城県北部の日立駅前で、毎週土曜日、雨の日も風の日も脱原発を訴える署名を呼びかけ続けて11年。集めた署名数は2万人分を超えました。「若い人が関心を持ってくれると励みになります」と笑顔で。 署名する人とは、原発にとどま