日本共産党の倉林明子議員は６月１１日の参院経済産業委員会で､電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて｢農山漁村などの取り組みを妨げるもので､温暖化対策､地域活性化を掲げる
原発
電事法改定 国民の期待反する・・倉林氏反対 参院で可決・成立
電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が６月１７日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で、日本共産
汚染水漏出原因、連結弁内の凍結・・福島第１・東電報告
昨年（2014年）９月に東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で高濃度の放射能汚染水がタンクの連結弁から漏えいした問題で、東電は、タンクの水張り試験の際、弁内の密封室に残留した水が冬季の低温により凍結し、亀裂が生
試験実施めぐり関電が難色示す・・高浜３・４号機審査
原子力規制委員会は6月16日、原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、すでに設置変更を許可している関西電力高浜３、４号機の工事計画認可申請について審査しました。津波防護施設の地盤の液状化防止効果の確認をめぐり、
電力政策にみる知的浪費・・原発を推進し、再エネ抑制する官僚
安倍晋三政権のエネルギー政策には、原発推進の立場からも″お粗末″と批判があがっています。例えば、温室効果ガスの削減目標です。日本は、１９９０年比では欧州迎合（ＥＵ）より劣るので、基準年を２０１３年に変更しました。すると
浜岡３号機審査申請・・震源域「世界一危険な原発」
中部電力 巨大地震の想定震源域に立地する浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）について、中部電力は６月16日、再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しました。浜岡原発の申請は昨年２月の４号機に続い
電事法改定案が可決 参院委 倉林氏、原発依存批判・・電気・ガス事業 一体自由化狙う
電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が６月１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明
再生エネ買い取り抑制へ・・経産省 参入条件に売電契約
経済産業省は月内（2015年6月）にも、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくる電気を力会社が買い取る制度の見直しに着手します。買い取り対象の９割超が太陽光に偏っていることを口実に、太陽光買い取りの上限設定や電力会社
再生エネは高いか？④・・二酸化炭素の価格はいくら
燃料費が安く、産地に地理的偏りがない石炭火力発電を、安倍晋三政権は原発と並ぶ重要電源と位置づけます。長期エネルギー需給見通し案でも、経済性に優れた電源と描いています。発電費用が高いとレッテルを貼られた再生可能エネルギー
住宅支援やめないで・・福島 原発避難者の「会」要望書
東京電力福島第１原発事故で避難指示区域外から自主的に避難した被災者への住宅支援が２０１６年度末で打ち切られようとしている問題で、首都圏への避難者グループ「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表）は６月１５日、すべての原発
福島原発事故 賠償、住宅提供続けよ・・共同センターが政府交渉
東京電力福島第１原発事故で、福島復興指針の改定が６月１２日に閣議決定されたことを受け、ふくしま復興共同センター（代表委員＝斎藤富春福島県労連議長）は１５日、国会内で政府に緊急要望しました。 要望書は、▽営業損害賠償の
16年度で打ち切り方針・・福島県 自主避難者の住居提供
福島県は６月15日、東京電力福島第１原発事故の避難指示区域外からの自主避難者に対する避難先での住居の無償提供について、２０１６年度末まで１年延長した上で、それ以降は打ち切ることを決めました。併せて、引っ越し費用への補助な
栃木の放射線被害にも賠償を・・7128人が仲介申し立て
東京電力福島第１原発事故による放射線で多大な被害を受けたにもかかわらず損害賠償が支払われていないとして、栃木県北部の住民７１２８人が６月15日、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）機関の原子力損害賠償紛争解決センターに慰謝料
原発初の廃炉を勧告・・韓国事故・故障相次ぎ
【ソウル＝時事】韓国産業通商資源省は6月12日のエネルギー委員会で、国内で最も古い釜山市の古里原発１号機の廃炉を運営会社「韓国水力原子力」に勧告することを決めました。勧告は受け入れられる見通しで、韓国初の廃炉となります
増設ＡＬＰＳ ２系統で再開・・東電 ＆ 東通・女川原発 17年4月以降に・・東北電発表
東京電力福島第１原発で汚染水の放射性物質を大幅に減らす浄化装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）の増設３系統が何らかのトラブルで停止した問題で、東電は6月13日、２系統で処理運転を再開したと発表しました。処理水をためるタンクの水
17年３月避難解除へ・・政府 福島復興指針を改定
政府は６月12日の閣議で、東京電力福島第１原発事故からの復興指針の改定を決めました。福島県内の避難指示区域のうち放射線量が高い「帰還困難区域」を除く地域の避難指示を、２０１７年３月までに解除する方針などを盛り込みました
再生エネは高いか？③・・持続可能な社会へ先行投資
技術革新や量産効果によって再生可能エネルギーの導入価格は年々低下しています。 ところが、経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの報告は、前回２０１１年の検証と比べ、陸上風力で最大約12円、地熱で同約８円も１キロ
困難極まる燃料取り出し、国は東電任せやめ前面に・・福島第１原発 廃炉工程表改定
解説・・ ６月12日に決定し東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表の改定販は、事故の収束・廃炉の道のりの険しさを示すものとなっています。 今回、トラブルや作業の遅れで使用済み核燃料の取り出し開始時期は最大３年の先
“原発やめ自然エネへ”・・官邸前行動
首都圏反原発連合（反原連）は６月１２日、首相官邸前抗議行動をおこないました。安倍晋三政権は、川内原発などの再稼働を狙い、自然エネルギーへの転換に背を向けています。１４００人（主催者発表）の参加者は、「原発よ 安倍よさら
核燃料搬出 最大３年遅れ・・福島第１ 廃炉工程を改定
政府と東京電力は６月１２日、福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管している核燃料の取り出し開始時期を従来の予定より最大で３年遅らせる廃炉工程表の改定版を発表しました。同日、政府の関係閣僚会