
「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度4を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合(反原連)が4月15日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひ

「地震の国に原発いらない」「川内原発今すぐとめろ」―。熊本地震で、川内原発の地元でも震度4を観測し、不安が広がるなか、首都圏反原発連合(反原連)が4月15日に行った首相官邸前抗議。参加者は、地震大国・日本で原発推進にひ
人々がそろそろ眠りに就こうとしていた2016年4月14日夜、熊本地方を襲ったマグニチュード(M)6・5、最大震度7の地震は、夜が明けるとともに詳しい状況が明らかになり、9人が死亡、重軽傷者が1000人に上るなど、大きな
東京電力は4月12日、福島第1原発の汚染水処理装置が入っている焼却工作建屋1階の床に、放射性物質を含む水たまりがあるのを同社社員が発見したと発表しました。約10メートル×10メートル、深さは1センチメートル程度。水が継
原子力規制委員会は4月13日、京都大学と近畿大学の研究用原子炉について新規制基準に適合しているとする審査書案を了承しました。試験研究炉に対しては、2013年12月に新規制基準を施行しましたが、審査書がまとめられたのは初
東京電力福島第1原発から放射能汚染水が海に流出したとされる問題で、市民団体「福島原発告訴団」は4月13日、東電と新旧経営陣32人を不起訴とした福島地検の処分を不服として福島検察審査会に審査を申し立てました。 告訴団は
炉心溶融の基準認識・・東電幹部、福島事故前から 福島第1原発事故で、東京電力が社内マニュアルに気付かず炉心溶融(メルトダウン)の判断が遅れたとされる問題をめぐり、岡村祐一原子力・立地本部長代理は4月11日、炉心損傷が5

世界中の海に点在する島々の多くは今世紀中ごろ、深刻な水不足に直面するだろう・・。米コロラド大学などの研究グループが、4月11日付 の科学誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』に発表しました。 地球温暖化に伴う気候変

4月1日から家庭用電力の小売りが全面自由化されました。再生可能エネルギー(再エネ)の利用・普及に向けて、各地の自治体もさまざまな取り組みを重ねてきました。現状を見ました。 (青野圭) 環境政策を重視する自治体でつ

政府は4月10日、東京電力福島第1原発事故で全村避難中の福島県葛尾(かつらお)村への避難指示について、同県田村市で住民説明会を開き、放射線量が高い帰還困難区域を除き6月12日に解除したい意向を示しました。しかし、参加し

「悲しく、苦しい5年間でした」。福島県いわき市で中国人の妻(53)と暮らす田中吉男さん(59)=仮名=は「3・11」からの5年間をそう振り返ります。 ■想像絶する混乱 2人は2003年に国際結婚。妻は日本に来て13年
川内原発差し止め請求認めず・・原告側 特別抗告見送り 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、差し止めを認めなかった福岡高裁宮崎支部の決定に対し、原告側弁

東日本大震災復旧・復興支援みやぎ県民センターは4月9日、復興の5年を検証する集いを仙台市で開き、150人の市民が参加しました。 綱島不二雄代表が基調講演し、宮城県は災害便乗型の土木事業中心の復興で、被災者の生業(なり

首都圏反原発連合(反原連)は4月8日夜、190回目の首相官邸前抗議を行いました。福島第1原発事故の収束も見通せないのに、原発を「重要なベースロード電源」として再稼働を推進する安倍晋三政権。参加者から「安倍政権を倒し、原
東京電力は4月7日、福島第1原発で過去に汚染水が漏れた地下貯水槽の外側遮水シートの間で同日採取した水から、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リットル当たり9300ベクレル検出されたことを明ら
東京電力などが福島県浜通り地方に石炭火力発電所を計画し、″原発事故の地を今度は地球温暖化の根源地にするのか″と怒りの声が上がっています。同県いわき市では7日、学習集会が開かれ、「石炭火力発電所建設をやめさせる会」が発足

九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを住民が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は4月6日、申し立てを退ける決定をしました。どのようなことが起きても原子炉か

日本共産党の藤野保史議員は4月7日の衆院原子力問題調査特別委員会で、住民の安全を無視して高浜原発の再稼働を強行しようとする関西電力の姿勢を批判し、再稼働の適合審査を行う原子力規制委員会の新規制基準を抜本的に見直すよう求

稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転差し止めを周辺住民ら12人が求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部(西川知一郎裁判長)は4月6日、住民側の申し立てを棄却する決定を出しました。

安倍晋三政権が2015年に策定した「長期エネルギー需給見通し」では、30年にはエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量の4分の1を石炭火力発電が占めることになります。安倍政権がCO2を大量に排出する石炭火発を推進して
原子力規制委員会は4月6日、関西電力高浜原発4号機(福井県)で2月末に原子炉が緊急停止したトラブルの評価を行った結果、「原子炉の安全に影響を与えるものではない」と判断しました。 国際原子力・放射線事象評価尺度(INE