
大飯原発(福井県おおい町)の差止請求を認めた大飯原発差止訴訟の控訴審(名古屋高裁金沢支部・内藤正之裁判長)の第8回口頭弁論が6月8日開かれ、原告側から相談支援専門員の小松崎栄さんが意見陳述し、甫守一樹・鹿島啓一両弁護士

大飯原発(福井県おおい町)の差止請求を認めた大飯原発差止訴訟の控訴審(名古屋高裁金沢支部・内藤正之裁判長)の第8回口頭弁論が6月8日開かれ、原告側から相談支援専門員の小松崎栄さんが意見陳述し、甫守一樹・鹿島啓一両弁護士

「3・11」を経験して、多くの人がエネルギーのあり方に目を向けるようになりました。安倍政権は、危険な原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推し進めています。危険な原発をやめて再生可能エネルギーを大きく伸ば

【ワシントン=島田峰隆】オバマ米大統領は6月7日、訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談しました。会談後に発表された共同声明は「戦略的パートナーシップ」の強化を再確認し、原子力の利用、気候変動対策、安全保障な

地元住民が人権侵害を訴えているインドネシアの石炭火力発電所建設事業について、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)は6月3日、約21億ドル(約2200億円)の融資を決定しました。決定を受け、国際環境NGO「
政府は6月6日、東京電力福島第1原発事故の影響で全域に避難指示が出ている福島県飯舘村に対し、放射線量が高い帰還困難区域を除き、来年(2017年)3月31日に指示を解除する方針を示しました。帰村のための準備宿泊を7月1日

福島県須賀川市に住む長井公一さん(69)は「熊本地震は、あれほど激しく揺れたのに川内(せんだい)原発を止めないなんて、とんでもないことです。福島の教訓を何も学んでいない」と、国や原子力規制委員会の対応に怒ります。 「

東京電力福島第1原発事故で避難を強いられている福島県民への住宅支援の打ち切りが来年3月に迫るなか、支援継続を求める集会が6月4日、東京都内で開かれました。「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」などの主催です

参院選(7月10日投票)で原発を推進する自民・公明両党の議席を減らし、野党共闘の勝利で原発をとめよう―。首都圏反原発連合(反原連)は6月3日夜、首相官邸前抗議を行い、国会正門前で「参院選スペシャル」を開始しました。
日本原子力発電は6月2日、停止中の東海第2原発(茨城県東海村)の廃棄物処理棟で、放射性廃液が漏れているのを発見したと発表しました。 日本原電によると、2日午後2時55分ごろ、廃棄物処理棟地下1階のポンプ室の床に液体が

「第41回全国公害被害者総行動」の参加者は6月2日、東京都千代田区の東京電力本店前で「怒りの東電前行動」にとりくみました。 東電福島第1原発事故から5年3カ月。強い日差しのなか、横断幕やのぼりを手に「全面賠償に応じよ

2011年の東京電力の福島第1原発事故を受けて脱原発を進めるドイツなどの欧州諸国が、隣国の老朽化した原発に対して相次いで閉鎖を要求しています。多発する事故や不十分な安全審査、寿命を延ばすなどの措置に不安が高まっているた
高浜1・2号 公開審査終了・・規制委 原子力規制委員会は2日、40年を超える運転延長を申請している関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の延長申請の公開での審査を終了しました。規制委が、40年を超える原発の運転延長
伊方3号再稼働ノー・・愛媛 住民団体が仮処分申請/松山地裁 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働の差し止めを求めて5月31白、「伊方原発をとめる会」の須藤昭男共同代表ら愛媛県内住民12人が松山地裁に仮処分を申

原子力規制委員会から運営主体の交代を勧告された日本原子力研究開発機構・高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の設置許可取り消し(主位的請求)と、同許可処分の無効確認(予備的請求)を求め、福井県民など105人が規制委を相

「福島と日本の未来のために被害者のままでは終われない」。「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団事務局次長を務める服部崇さん(はっとり たかし・45)は「3・11からは「たたかいの5年間」だったと振り
東京電力福島第1原発事故で、福島県大熊町の主力工場が操業停止に追い込まれた東証1部上場の農薬メーカー「アグロカネショウ」(東京)が、東電が示す賠償額の算定方法は不当だとして約1億7300万円の支払いを求めた訴訟の判決が

5月27日、政府は、南相馬市に出していた避難指示を7月12日に解除すると発表しました。桜井勝延市長と協議し合意に至ったということなので、解除されるのでしょう。対象となるのは、3516世帯1万967人で、1万人を超える地

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、文部科学省の検討会(座長=有馬朗人元科学技術庁長官)は5月27日、もんじゅの継続を前提として、新たな運営主体について外部専門家の経営への参画などの

首都圏反原発連合(反原連)は5月27日夜、197回目の首相官邸前抗議を行いました。熊本地震による避難者は8653人で、生活再建のめどもたっていません。こうした状況でも安倍晋三政権は鹿児島の川内(せんだい)原発を止めず、
凍土壁の一部凍らず・・福島第1 東電が追加工事検討 東京電力が福島第1原発の放射能汚染水対策としてすすめている1〜4号機周囲の土壌を凍らせる「凍土壁」(陸側遮水壁)について、運用から2カ月近く経過しても、一部の土壌が凍