支援策縮小　政府を批判・・日本被団協

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）はこのほど、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から５年にあたり、政府と東電に被災者救援と復興に

全力をあげるよう求める声明をだしました。

　政府による支援策の縮小・打ち切りは「絶対にやってはなりません」と批判。被災者への健康管理手帳の交付、原子力発電に依存するエネルギー・電力政策の転換、原発事故の深刻さに学び核兵器を廃絶するなど、真に安全を守る政策への大転換に向け、「被爆者も力を尽くす」と表明しています。

 

被災者個々の生活再建強調・・新婦人

　新日本婦人の会はこのほど、東日本大震災・原発事故から５年にあたって中央常任委員会の声明を発表し、「国は『切り捨て』政策をやめ、暮らしと生業の復興に責任を」と訴えました。

　声明は、いまだに14万人以上が仮設暮らしだと指摘。被災した一人ひとりの生活再建が「何より優先されるべきです」と強調しています。

　安倍政権が閣議決定した復興事業費負担の一部を被災自治体に負わせることや17年３月までの避難指示解除、生活支援の打ち切り方針を批判。「国と東電に加害責任を果たさせることがいよいよ重要」だと強調しています。

　また、福島と連帯を強化し安倍政権が原発再稼働をやめ、原発ゼ

ロを決断するよう運動を広げるとしています。

（「しんぶん赤旗」2016年3月15日より転載）