日本共産党の紙智子議員は３月１６日の参院予算委員会で、東日本大震災による“住まいの難民”を出さないため、被災者の実態に合わせて制度を変更していくよう求めました。

　東日本大震災から５年を経てなお、避難者は約１７万人、応急仮設等の入居者は約１４万人にものぼっています。紙氏は「仮設住宅から自宅や災害公営住宅などに移り、日常的な暮らしが始まってこそ街も復興する」として、移行のための具体的な提案を行いました。

　被災者の恒久的な住まいとなる災害公営住宅をめぐっては、希望しながら入居できない被災者が多数います。紙氏は、「住宅の滅失」が事実上、入居の判定基準となっているとして、実情に応じた入居要件に緩和するよう要求。石井啓一国交相が「滅失」の規定を変える意向を示さなかったのに対し、紙氏は「制度で被災者を縛るのではなく、被災者に合わせて制度を変えるべきだ」と主張しました。

　さらに、紙氏は、被災者が仮設から民間賃貸住宅に移るための家賃補助を要求。「みなし仮設を『借り上げ災害公営住宅』とすれば、家賃補助できるのではないか」とただしました。高木毅復興相は「借り上げ災害公営住宅として提供するとなれば被災者の家賃負担が軽減される」と答えました。

　紙氏は、仮設に入居せず、一部が壊れた自宅で暮らす在宅被災者のなかには、住宅応急修理制度を活用して公的補助を受けたため災害公営住宅の入居を断られるケースがあるとして、実態調査をおこなうことも求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月17日より転載）