東日本大震災に関連した２０１５年の自殺者が、前年から１人増えて23人だったことが３月２０日までに、内閣府と警察庁のまとめで分かりました。岩手が前年と同じ３人、宮城は３人減の１人。一方、福島は４人増の19人。

　仮設住宅で遺体が見つかったり、原発事故で避難していたり、自宅が津波で大きな被害を受けるなどした自殺者を「震災関連」と定義し、１１年６月から集計。15年までに９都府県で計１６２人おり、福島が約半数の80人を占めました。

　年代別では70代が７人、60代が５人、40代と80歳以上が各４人でした。無職が多く、年金・雇用保険生活者が10人、主婦と学生が各１人など。遺書や遺族の証言から推定できた動機（三つまで計上）は、健康問題が13人、家庭問題６人、経済・生活問題２人でした。

　一方、昨年の自殺者の総数（確定）は５・５％減の２万４０２５人。減少は６年連続となり、20〜70代で前年を下回りました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月21日より転載）