地震学者で前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は６月１６日、規制委の田中俊一委員長と石渡明委員らと面談しました。島崎氏は、原発で想定する地震動（基準地震動）を策定する際に用いる予測式に問題があるとして、審査中の関西
大飯原発 地震動再計算を・・規制委員長に島崎前委員長代理
原発
高浜原発運転延長・・最悪の原発依存・推進路線だ
原則４０年の運転期間を延長して再稼働を目指す関西電力の高浜原発(福井県高浜町)１、２号機について、原子力規制委員会が近く運転延長を認めようとしています。運転延長の審査に「合格」するのは､高浜原発1､２号機が初めてです。
「炉心溶融を使うな」 当時の東電社長が指示・・福島第１原発事故 第三者委が報告
東京電力福島第１原発事故の際、核燃料が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）の定義を記したマニュアルがあったにもかかわらず、２カ月以上公表が遅れた経緯を検証していた東電の第三者検証委員会（委員長・田中康久弁護士）は６月１６
函館・・震度６弱
６月１６日午後２時21分ごろ、内浦湾を震源とする地震があり、北海道函館市で震度６弱の揺れを観測しました。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模（マグニチュード）は５・３と推定されます。津波の心配はないといい
原発審査｢見直し必要｣・・島崎前規制委員長代理「熊本地震で確信」
原子力規制委員会で委員長代理を務めた島崎邦彦氏が時事通信のインタビューに応じ、原発再稼働の前提となる規制委の審査で、想定する地震の揺れ（基準地震動）が過小評価されている恐れがあるとして「見直しが必要だ」と述べました。４
「原発さえなければ」福島原発避難者訴訟・・４原告が陳述
福島原発事故当時、双葉町、楢葉町、広野町、南相馬市、川俣町（山木屋地区）などに居住していた住民が避難生活を強いられていることで東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟の第17回口頭弁論が６月15日、福島地裁いわき支部（島村
葛尾・川内両村で避難解除・・福島居住制限区域で初
東京電力福島第１原発事故で全村避難していた福島県葛尾村（かつらおむら）で、帰還困難区域を除く大半の地域の避難指示が６月12日に解除されました。放射線量が比較的高い居住制限区域の解除は初めて。 葛尾村で今回解除される区
原発地震想定・・過小評価 元規制委員の島崎氏指摘 ＆ 高浜1、2号の運転延長・・関電 補正書提出、合格へ
原発地震想定・・過小評価 元規制委員の島崎氏指摘 原子力規制委員会の委員当時に地震や津波関係の審査を担当した島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）は6月13日、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の算出に使う一部の
４０年に風力と太陽光で４割超・・世界の発電能力、民間機関予測
世界の太陽光と風力発電が今後急拡大し、2040年には世界の発電能力の42％を占めるとの予測を民間調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」（ＢＮＥＦ）が6月13日、発表した。日本も家庭用の太陽光発電など
美浜町でシンポジウム「原発のない町へ」・・町内外から約３００人が参加／集会・パレード
関西電力美浜原発が立地する福井県美浜町で、「美浜を原発のない町へ！原発のない町づくりを考えよう」と題した講演会と同原発の廃炉炉を求めるパレード（実行委員会の主催、筆頭代表委員・河本猛美浜町議）が６月１１日で開かれ、約３
南海トラフ沿い確率上昇・・30年以内に震度６弱以上／「全国地震動予測地図」公表
政府の地震調査委員会は６月10日、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた２０１６年版「全国地震動予測地図」を公表しました。海溝型地震と、陸地・沿岸の浅い所で起きる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づい
収束作業の実情聞く・・党県議団・専門家 福島原発を視察
日本共産党福島県議団は６月９日、原発事故から５年たったいまもなお収束作業が続く東京電力福島第１原発の構内を視察しました。安斎育郎立命館大学名誉教授や野口邦和日本大学准教授などの専門家や住民らも参加しました。 免震重要
関電の活断層調査の杜撰さ指摘・・原発運転差し止め訴訟 第１１回口頭弁論／大津地裁
関西電力の、１１基全ての原発（福井県高浜町、おおい町、美浜町）の再稼働禁止及び運転差し止めを求めた訴訟（大津地裁・山本善彦裁判長）の第１１回口頭弁論が６月１０日開かれました。原告側と被告側の弁護士らが準備書面の内容を説
高浜１、２号機 工事計画認可・・規制委 ＆ 福島沖の２魚種解除
高浜１、２号機 工事計画認可・・規制委 原子力規制委員会は６月１０日、運転開始から４０年を超える運転期間の延長を申請している関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の延長に必要な許認可の一つである工事計画を認可しまし
事故通報遅れを追及・・茨城・山中県議 東海第２廃炉要求
日本共産党の山中たい子議員は６月１０日の茨城県議会一般質問で、運転停止中の原電東海第２原発（茨城県東海村）で今月２日に放射性廃液７５０リットルが漏れた事故が県に２時間以上も遅れて通報された問題をとりあげ、橋本昌知事の考
トリチウム処分 「海洋放出案」で地元反発・・議論難航、政府の検討会
東京電力福島第１原発の汚染水対策で、浄化処理しても取り除けない放射性物質「トリチウム」の処分方法を議論する政府の検討会が、最も安くて時間のかからない方法として「海洋放出」を挙げたことに、漁業関係者を中心に地元が強く反発
大飯原発訴訟 “私の指摘の射程は及ぶ”・・規制委の前委員長代理が地震過小評価の可能性指摘
大飯原発（福井県おおい町）の差止請求を認めた大飯原発差止訴訟の控訴審（名古屋高裁金沢支部・内藤正之裁判長）の第８回口頭弁論が６月８日開かれ、原告側から相談支援専門員の小松崎栄さんが意見陳述し、甫守一樹・鹿島啓一両弁護士
共産党の改革提案 チェンジ！再生エネ４０％ 先進国へ・・安倍政治 原発ゼロ
「３・１１」を経験して、多くの人がエネルギーのあり方に目を向けるようになりました。安倍政権は、危険な原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を推し進めています。危険な原発をやめて再生可能エネルギーを大きく伸ば
米印が原発建設契約へ・・首脳会談 軍事協力拡大も
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は6月７日、訪米中のインドのモディ首相とホワイトハウスで会談しました。会談後に発表された共同声明は「戦略的パートナーシップ」の強化を再確認し、原子力の利用、気候変動対策、安全保障な
石炭火発融資 撤回を・・インドネシア事業 ＮＧＯら抗議
地元住民が人権侵害を訴えているインドネシアの石炭火力発電所建設事業について、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は６月３日、約２１億ドル（約２２００億円）の融資を決定しました。決定を受け、国際環境ＮＧＯ「