消費者が電力会社を自由に選択できる電力小売自由化が４月から始まります。スタートを前に各地の消費生活センターや国民生活センター、経済産業省電力取引監視等委員会への相談が急増しています。相談内容と注意点をみました。 （徳永
電力自由化スタートを前に・・相談急増、注意点は
原発
東北電力 ケーブル不備２１８件・・女川・東通原発全４基
東北電力は３月29日、女川原発（宮城県）と東通原発（青森県）の全４基で、中央制御室の床下を中心にケーブル敷設の不備が計２１８件あったと発表しました。原発の新規制基準は火災対策として、ケーブルは緊急停止などに関連する安全
首都直下地震の応急対策を策定・・中央防災会議 ＆ 中間貯蔵施設の試験輸送を完了・・環境省
首都直下地震の応急対策を策定・・中央防災会議 政府は３月29日、中央防災会議（会長・安倍晋三首相）の幹事会を開き、首都直下地震が発生した場合に国や自治体が行う救助や物資輸送などの応急対策について示した計画をまとめました
再生エネの投資 昨年過去最大に・・途上国が先進国上回る／国連など報告
世界の再生可能エネルギーヘの投資額が昨年（2015年）、２８５９億ドル（約32兆４０００億円）で過去最大となり、風力・太陽光による発電能力も昨年は１億１８００万キロワット増え、過去最大の伸びとなったことが分かりました。
二酸化炭素の重要吸収源・・砂漠地帯海岸のマングローブ
砂漠地帯の海岸に立地するマングローブ林は、重要な二酸化炭素吸収源であることがわかった−−。米スクリプス海洋研究所などの国際研究グループが、３月28日公表の科学誌『米科学アカデミー紀要』電子版に発表しました。開発に伴うマ
原発汚染水漏らすな・・福島第１ 倉林氏が迫る
日本共産党の倉林明子議員は３月２３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。 昨年６月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会
福島第１ 排水路付け替え完了・・汚染水外洋流出批判受け
東京電力福島第１原発の１～４号機の建屋周辺の雨水を排水する「Ｋ排水路」の出口を外洋から港湾内へ付け替える工事が３月２８日に完了しました。東電が同日の記者会見で発表しました。 Ｋ排水路をめぐっては、国の放出基準を大きく
南相馬 柳美里が出会う⑩・・この地を踏み荒らさないで
３月１１日（2016年）の出来事です。 わたしは、津波被害の大きかった南相馬市鹿島区の南海老の海に行きました。 風は強く、白い波しぶきが立っていましたが、堤防の向こうの波打ち際に花を供えました。 次々と車がやって
原子力開発振り返る・・研究者ら都内でシンポ／NERIC
核・エネルギー問題情報センター（*Nuclear and Energy‐Related Information Centre）は３月27日、都内で、福島第１原発事故に至る日本の原子力開発史を振り返るシンポジウムを開きま
原発ゼロ 安倍政権ノー 統一行動に３万５０００人・・東京・渋谷 市民の力発揮／福島に連帯
「原発ゼロ」を求める統一行動「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ（ノーニュークスデイ）」として「原発のない未来へ！ つながろう福島！ 守ろういのち！ 全国大集会」が３月２６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれました。統一行動は今
九州電力 事故対策拠点を再申請・・川内原発 耐震構造の新計画
九州電力が川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の事故対策拠点「免震重要棟」の建設計画を撤回した問題で、九電は３月25日、免震重要棟でなく、耐震構造の「緊急時対策棟」を含む新たな計画を原子力規制委員会に申請しました。
２０００人が「上関原発ノー」・・山口 県民大集会デモで訴え
中国電力による上関（かみのせき）原発建設計画（山口県上関町）の白紙撤回を求める「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が３月26日、山口市で開かれました。上関原発を建てさせない県民連絡会が主催し、約２０００人が参加。「
北海道電泊原発・・鍵の管理に不備／規制委が注意 ＆ 「アルプス」配管部 汚染水漏れ
北海道電泊原発・・鍵の管理に不備／規制委が注意 原子力規制委員会は３月25日、北海道電力泊原発（北海道泊村）で、立ち入り禁止区域に入る扉の鍵の管理などに不備があったとして文書で注意しました。鍵が紛失するような事態は起き
電力自由化目前 再生エネ普及には・・小売事業者が語る実情
送配電･価格変動…困難に直面・・６月〜秋に新業者続々 ４月１日から電力の小売りが自由化されますが、再生可能エネルギー（再エネ）の電気を仕入れて小売りする事業で、４月の営業開始が間に合わない事例が多く伝えられています。実
伊方１号機 廃炉決定 運転４０年 採算判断・・四国電 ３号機再稼働狙う
四国電力は３月25日、運転開始から来年で40年になる伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を５月に廃炉にする方針を決め、経済産業省に届け出ました。地元からは「廃炉判断はあまりにも遅い。２、３号機も廃炉にすべきだ」と声が上がって
核燃サイクルは破綻・・衆院本会議で藤野氏 「共存できぬ」
衆院本会議で３月２４日、原発使用済み燃料再処理積立金法改定案が審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員が質問に立ち、核燃料サイクルの行き詰まりと、膨れ上がる国民の費用負担についてただし、「人間社会と原発は共存できない
インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行・・融資検討先で人権侵害／倉林氏中止迫る
日本共産党の倉林明子議員は３月２３日の参院財政金融委員会で、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫
反原連・官邸前抗議４年 市民の意思象徴の場・・原発ゼロヘ 政権倒す／ミサオ･レッドウルフさんに聞く
首都圏反原発連合（反原連）が毎週金曜日に行っている首相官邸前抗議は３月29日、４年を迎えます。「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴えつづけ、188回に。反原連のミサオ・レッドウルフさんに、首相官邸前抗議が日本社会に与えた影響
原発いわき市民訴訟で陳述・・未来に責任果たせない／福島地裁
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた福島原発事故いわき市民訴訟の第16回口頭弁論が３月23日、福島地裁いわき支部（杉浦正樹裁判長）で開かれました。 いわき市内で美容室を営む原告の女性（51）が意見陳述しました。
関電社長「賠償請求」発言・・住民側弁護団が抗議
関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定をめぐり、上級審で判断が覆った場合の損害賠償請求について「検討対象となり得る」と述べた八木誠社長の発言に対し、仮処分を申請した住民側の弁護団