高浜3 ・ 4号機 再稼働を認めず・・関電の異議退ける/大津地裁 関西電力高浜3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定(3月9日、原決定)に対し、関電が申し立てた異議について、大津地裁(山本
原発
南相馬の避難指示解除・・福島 対象1万人、最大規模
東京電力福島第1原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が7月12日午前0時、解除されました。対象住民は1万人を超え、これまでで最大。解除に伴い自由な居住が可能になります。 対象は南相馬市の小高区と原町
「協同センター」設立 避難者の住宅支援求め・・福島原発事故/孤立・貧困防ぐ
東京電力福島第1原発事故で福島県内から全国各地に避難している住民や支援者らが7月12日、避難者の相談を受け付け、支援につなげるための「避難の協同センター」を設立しました。国へ住宅支援の継続を求めるほか、自治体へ避難者の
“福島に生きる”無関心を悔いて・・元福島県立医科大学助教授で生業訴訟原告に加わった 土橋宣昭さん(75)
土橋宣昭(つちはし・のぶあき)さん(75)は、福島県立医科大学医学部附属放射性同位元素研究施設の助教授でした。 北海道大学大学院工学研究科で放射線化学などを多岐にわたって学びました。 40歳のときに福島県にきて35
ホース外れ汚染水漏れ・・福島第1 タンク移送中に
東京電力は7月11日、福島第1原発で、放射性物質を含む水を一時的にためたタンクから移送中にホースが外れ、汚染水が地面に漏れたと発表しました。 東電によると、汚染水が漏れたのは同日午前10時40分ごろ。タンクにたまった
原発の剛性低下に問題・・規制基準では考慮せず/熊本のような繰り返す地震
熊本地震をめぐって、現在の建築基準法などが繰り返し強い地震に見舞われることを考虚していない問題が注目されていますが、原発の規制基準でも同様の問題が指摘されています。特に原子炉建屋など鉄筋コンクリート製構造物では、地震の
“東電福島第1原発 この1週間” ・・ダストモニタで異常?
■7月3日 敷地南端の境界近くにある、空気中のほこりなどに含まれる放射性物質を測定するダストモニタで、放射能濃度の上昇を示す「高警報」が発生。東京電力は当初、機器の異常としましたが、7日になり、南側の別のダストモニタが2
“本と話題”切り捨てる国と東電・・原発事故避難者/鈴木雅貴
東電福島第1原発事故から5年が経過した。今、事故によるさまざまな被害がなかったことやなくなったことにされ、被害の矮小化(わいしょうか)が進んでいる。 被害の切り捨ての最前線に立たされているのは、いわゆる「自主避難者」
原発推進の安倍政権倒そう・・官邸前抗議 “再稼働させない” &規制委前で抗議 “新基準撤回を”/全国ネット
原発推進の安倍政権倒そう・・官邸前抗議 “再稼働させない” 首都圏反原発連合(反原連)は7月8日夜、203回目の首相官邸前抗議を行いました。750人が参加(主催者発表)。国会正門前では「原発をなくそうという議員をたくさ
川内原発即時停止を・・九電に署名12万人分
熊本地震の被災者や鹿児島県の川内(せんだい)原発の停止を求める九州各県の住民らが7月6日、九州電力に対し、同原発の即時停止を求める12万597人分の署名を提出しました。 署名の賛同者約30人が福岡市の九電本店を訪れ、
“福島に生きる”普通の暮らしが一番・・浪江町請戸に住んでいた 菅野美智子さん(54)
福島県浪江町請戸に住んでいた菅野(かんの)美智子さん(54)は「3・11」 からの5年間を「過酷でした。乗り越えられたのは人の温かさでした」と、言います。 大地震が起き、津波が迫ってきました。親戚と2台の車で避難。し
もんじゅ「活断層でない」・・規制委チームが評価書案了承
原子炉直下の断層が活断層ではないかと指摘されている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会の専門家チームは7月4日、敷地内の断層は「活断層ではないと判断する」との評価書案
訴訟対応で「新基準」を解説・・規制委資料 専門家が批判/原発の潜在的危険無視
原子力規制委員会が行政訴訟に対応するため原発の新規制基準に関して内容や根拠となる考え方について解説した資料「実用発電用原子炉に係る新規制基準の考え方について」を作成しました。6月29日の定例会で公表されました。その内容
大分「伊方とめる会」結成・・9月めど運転差し止め訴訟へ
四国電力が7月下旬にも再稼働を狙う伊方原発(愛媛県伊方町)の運転中止を求めて、伊方から豊後水道を挟んで最短45キロにある大分県の住民が7月2日、「伊方原発をとめる大分裁判の会」を立ち上げました。6月末に同原発3号機の運
“東電福島第1原発 この1週間”・・依然、汚染水漏えいつづく
■6月26日 処理途中の高濃度の放射能汚染水(ストロンチウム処理水)をためている組み立て型タンク(容量500トン)の接続部からの漏えいが見つかりました(写真=東京電力提供)。東京電力は、漏えい量は最大で約72リットルいと
M6・8以上 確率50%・・地震調査委 中国地域今後30年内/宍道断層の北約2キロに島根原発
政府の地震調査委員会は7月1日、中国地域でマグニチュード(M)6・8以上の地震が今後30年以内に発生する確率を50%とする長期評価を公表しました。全域を三つに分けた場合、鳥取県と島根県東部、岡山県北部、広島県北東部を含
安倍政権倒し原発のない社会に・・反原連が官邸前抗議/4野党が参加
首都圏反原発連合(反原連)は7月1日、202回目となる首相官邸前抗議を行いました。選挙へ向けた拡大版として呼びかけられ、著名人、市民、4野党の代表も参加しました。「選挙で安倍政権を倒し、原発のない社会にしよう」と訴え、
飯舘村役場が本格的に再開・・福島 & 飯舘 準備宿泊開始
東京電力福島第1原発事故で全域に避難指示が出ている福島県飯舘村は7月1日、避難していた福島市から元の役場に機能を移し、本格的に業務を再開しました。飯野支所では、避難者向けの相談窓口など一部の業務を継続します。 準備宿泊
“検証アベノミクス”インフラ輸出(下)・・トップセールス 問題増加
安倍晋三政権の「インフラシステム輸出戦略」には、「日本政府としてもあらゆる施策を総動員して民間企業の取り組みを支援」すると書かれています。5月の伊勢志摩サミットでも、安倍首相は「質の高いインフラ投資」を打ち出し、今後5
非火力の発電5割へ・・温暖化対策で2025年までに/北米3カ国首脳
【ワシントン=島田峰隆】北米自由貿易協定(NAFTA)に参加する米国、カナダ、メキシコの3カ国は6月29日、カナダの首都オタワで首脳会議を開きました。3カ国は地球温暖化対策として、火力発電以外による発電の割合を2025