大分県の住民264人が9月28日、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求める訴訟を大分地裁に起こしました。原告団を代表して松本文六医師＝大分市＝ら約20人が訴状を提出しました。 訴状は、伊方原発には
伊方原発運転差し止めを・・大分県の住民が訴訟
原発
福島原発かながわ訴訟・・原告「苦痛理解して」/横浜地裁
東京電力福島第１原発事故で、神奈川県内に避難を余儀なくされた被災者１７４人が国と東電を相手に損害賠償などを求めている「福島原発かながわ訴訟」の第17回口頭弁論が9月27日、横浜地裁（相澤哲裁判長）でありました。 福島
経産省 原発廃炉に国民負担・・初会合 新電力に上乗せ検討
経済産業省は９月２７日、東京電力福島第１原発の廃炉費用、一般の原発廃炉費用などについて、すべての国民に負担を求める仕組みの検討を始める有識者会合「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を開きました。１０月に
福島第１ 汚染水が過去最多・・台風の影響で水量増す
台風による大雨の影響により、東京電力福島一第１原発の放射能汚染水の発生量が9月15～21日までの７日間で１日当たり平均約1122トンになり、過去最高を更新しました。東電が9月26日の記者会見で発表しました。 高濃
南相馬 柳美里が出会う⑯・・それぞれの、ふるさと
東京電力福島第１原子力発電所の立地自治体である双葉町と大熊町、第２原発の立地自治体である楢葉町と富岡町がある双葉郡は、首都圏に電気を送る「電源地帯」でした。 しかし、２０１１年に起きた原発事故によって双葉郡の大半の地
原発なくても電力余裕・・今夏需給 使用率９５％超えず
記録的な猛暑にもかかわらず、この夏、電力は原発がなくても十分な余裕を保っていました。沖縄を除く九つの電力管内の７～８月の電力使用率を本紙が調べたところ、出力が最大となった日に使用率が９５％を超えた管内は皆無でした。
原発事故と漁業考える・・事故５年半 福島市でシンポ／北日本漁業経済学会
東京電力福島第１原発事故の下での福島県漁業の今後を考えるシンポジウムが９月23日、福島市で開かれました。主催は北日本漁業経済学会。 二平章会長が「震災から５年以上たった福島の現状と問題点を探りたい」と開会あいさつ。「
パリ協定実施へ討論・・京都で日中韓の市民･ＮＧＯ
日中韓の市民や環境ＮＧＯが集い、パリ協定実施に向け東アジアの役割を考える「東アジア気候フォーラム２０１６」が９月24日、京都市の龍谷大学で開かれました。気候ネットワーク、東アジア環境情報発伝所などが主催し、学生ら約80
福島第２原発・再稼働・・地元同意義務付けか／政府検討
政府が、東京電力福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）について、地元自治体からの同意を再稼働申請の条件として義務付ける特例法の制定を検討していることが９月23日、明らかになりました。施行後３年間で地元同意を得られなければ
井戸水位また地表超え・・港湾の放射能濃度は過去最高 福島第１
降雨が続いた影響で、東京電力福島第１原発の護岸近くで地下水位が再び上昇し、観測用の井戸の水位が９月23日午前７時に、地表面の約３センチ上に達しました。一方、隣接する港湾内の海水の放射能濃度が21日に過去最高となりました
“汚染水増、不安だ”・・官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は９月２３日夜、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第１原発で汚染水漏れなど危機的状況が続くなか、破たんした核燃料サイクルに固執し、原発再稼働に突き進む安倍晋三政権。駆けつけた参加者は、「
原発事故からの復興へ 住宅支援継続など国に要請・・共産党国会議員と福島県議団
日本共産党国会議員団と同福島県委員会、同福島県議団は9月２３日、政府に対し、福島第１原発事故からの復興再生の課題について申し入れました。申し入れには党国会議員団福島チームの高橋千鶴子責任者（衆院議員）と岩渕友事務局長（
“臨時国会” 原発問題・・再稼働推進世論と矛盾／藤野保史衆院議員に聞く
——安倍政権は、原発再稼働を進め、２０３０年には発電電力量のうち20〜22％を原発で賄う思惑を持っていますが。 たたかいと結び 藤野 決して思惑通りになっていません。その背景には、国民の世論と運動があります。 これ
“福島に生きる”｢原発ゼロ｣発信続ける・・「生業訴訟」原告 河井千代恵さん（５９）
「国にウソをつかれてきた５年半だった」と「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（中島孝原告団長）原告の河井千代恵さん（59）は言います。「物の見方が変わりました。国や大企業は平気で国民をだますことを知りま
廃炉費用国民負担・・原発は安くない ますます明白
安倍晋三政権下で経済産業省が、大事故を起こして廃炉が決まった東京電力福島第１原発など原発の廃炉費用を、すべての国民に負担させる方向で調整を始めました。原発の廃炉費用は原発を保有する大手の電力会社が負担するのが原則ですが
東通・女川再稼働延期へ・・東北電 安全対策工事が遅れ
東北電力は９月22日、東通原発１号機（青森県東通村）と女川原発２号機（宮城県石巻市、女川町）について、２０１７年４月以降としてきた再稼働の時期を延期する方向で調整に入りました。再稼働の前提となる安全審査が長期化する中、
廃炉費用国民に転嫁・・経産省 東電支援へ来月議論開始／検討委員会に東電社長参加
経済産業省は９月20日、東京電力福島第１原発（１Ｆ）の廃炉費用支援などを検討する「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を新たに設置し、来月初めから議論を始めると発表しました。国による廃炉費用の支援強化は、電気料
新たな高速炉推進 ・・「もんじゅ」は廃炉含め見直し
政府は２１日、「核燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取り組む」との方針を確認しました。日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」
井戸水位一時地表こす・・福島第１原発 台風降雨で上昇
東京電力は９月21日、福島第１原発の護岸近くで台風16号の降雨により地下水位が上昇し、観測用の井戸で一時地表の高さを超えたと発表しました。21日午前７時前に地表から約５センチの高さにまで上昇しました。 東電によると、
震源地付近に原発密集・・韓国・慶州地震 環境団体「老朽化原発廃炉に」
地震が少ない韓国で９月12日、観測史上最大規模マグニチュード（Ｍ）５・８の「慶州地震」が起きました。現地メディアは、揺れに慣れていない韓国の人々を恐怖に陥れたと報じています。震源地の同国南東部、慶尚北道慶州付近には原発