東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を3000億～4000億円上回っていることが１月１１日、分かりました。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億～5000億円になる可能性があるとの見通しを示しています。10日の金融機関向け説明会で、融資継続を求め、23日までの回答を要請しました。

　米国での原発建設は安全規制が強化され、関連費用が膨らみ、作業効率も低下しています。東芝は膨らんだ費用の削減などを事業計画に反映させ、２月中旬までに原発事業の損失額を確定させる考え。損失が拡大すれば、2017年３月期連結決算で３期連続の純損失は避けられず、負債が資産を上回る債務超過に陥る可能性も否定できません。

　主力取引銀行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行は説明会で、東芝を支援する姿勢を表明。融資継続に加え、巨額損失で減少する資本の増強策や再建計画でも今後、協議する方針です。主力行のほか、生命保険会社や地方銀行なども東芝に融資しており、金融支援の具体的な協議は曲折が予想されます。

（「しんぶん」赤旗2017年1月13日より転載）