福島第１原発事故を引き起こした東京電力が、長期・短期の借り入れをするメガバンク（巨大銀行）などに２０１１年３月から１６年６月までに累計１９９３億円もの利息を支払っていたことが１月２日までに、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と本紙の調べでわかりました。政府が、損害賠償・廃炉・除染など２１・５兆円に膨らむ原発事故費用を電気料金値上げや税金投入で国民に押しつけようとするなか、メガバンクなどの貸し手責任が厳しく問われます。
１１年３月～１６年６月
東電の内部資料をもとに試算すると１１年３月から１６年６月までの長期借入金の返済額は２・１６兆円、支払い利息は１８８３億円。短期借入金の返済額は３・７７兆円、支払い利息は１１０億円。合計１９９３億円にものぼります。
東電を破たんさせず資金繰りが困難になったらいつでも何度でも国が資金援助する「賠償スキーム（枠組み）」づくりが直後からすすめられました。「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の「委員会報告」（１１年１０月３日）は“債権放棄などは困難”とし、東電が全金融機関に送付した文書に
「金利減免や債権放棄といった類の支援を、当社から要請することはないと申し添えます」としていたことを明らかにしています。
東電（単体）の借入金の残高は、有価証券報告書等によれば１６年３月３１日現在、長期借入金２・６２兆円、短期借入金０・４９兆円とばく大。主な借入先と金額(上位6社)については、日本政策投資銀行９１７３億円、三井住友銀行８２４６億円、みずほ銀行４３２１億円、三菱東京ＵＦＪ銀行２５０４億円、三井住友信託銀行１８００億円、日本生命保険相互会社１３６９億円（１６年３月３１日現在)｡上位６社で大部分を占めている形です。
その一方、三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ、三菱東京ＵＦＪ銀行の３メガバンクは１５年に、自民党の政治資金団体、国民政治協会に各２０００万円の献金をしたことが明らかになっています。
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国民負担最小化とエネ政策の転換を
塩川鉄也議員の話 原発事故の被害者にとって許されない話です。政府は、現行の枠組みを維持したまま、さらに巨額の際限ない国民負担を押しつけようと画策していますが、国民は誰も納得できないでしょう。東電の経営責任、メガバンクの貸し手責任を問うなど、国民負担の最小化を図り、原発・エネルギー政策を根本的に転換すべきです。
（「しんぶん赤旗」2017年1月3日より転載）