死者１人、重軽傷者１１人を出した草津白根山の本白根山（群馬県）の噴火から２月２３日で１カ月になります。同山でその後噴火は起きていませんが、気象庁は噴火警戒レベル３の入山規制を続けています。この噴火が衝撃だったのは、監視
原発
火山噴火予測できぬ・・原子力規制委員長が言及／山添議員質問
日本共産党の山添拓議員は２月２１日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、阿蘇山（熊本県）巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断（昨年１２月）した
再稼働を進めるな・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は２月１６日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力がこの日、ウラン・プルトニウム混合酸化燃料によるプルサーマル発電を行う玄海原発３号機（佐賀県）への燃料搬入を行いました。関西電力大飯原発（福井
地殻・マントル境界掘削・・日米欧チーム、オマーンで／大昔の海洋プレートで初成功
日米欧の国際掘削チームが、アラビア半島の東端オマーンで進めている陸上掘削プロジェクトで、大昔の海洋プレート（岩板）を構成していた「地殻」と「マントル」との境界の掘削に成功したことが分かりました。海洋研究開発機構が８日、
東電・国は責任果たせ 福島第２原発廃炉など要求・・全国連絡会・復興共同センターが省庁交渉
「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」は２月６日、参院議員会館で、東京電力福島第１原発事故について国と東電が責任を果たすことや福島第２原発と全国の原発の廃炉などを求める署名を提出し、東電や省庁と交渉し
日立の原発輸出 支援やめよ 衆院予算委で笠井議員 政府保証を追及・・英での新設計画 損害出れば国民にツケ
日本共産党の笠井亮議員は６日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。（論戦ハ
福島に生きる・・故郷あれどオリのよう
浪江町津島訴訟原告 佐野久美子さん（58） 「かけがえのない故郷・津島がこれだけの被害を受けて、何もしないでいるわけにはいかない」 佐野久美子さん（58）が東京電力福島第１原発事故で壊され
福島原発事故７年 現場は・・構内移動し４５分後 線量計が警報音／廃炉はばむ高線量
東京電力福島第１原発はこの１年間で、ようやく溶け落ちた核燃料とみられる物体が見つかり、核燃料プールから燃料の取り出しに向けた準備も進んでいます。構内では、高線量の中で険しく先の見えない事故収束作業が続きます。事故から７
送電線 ９割空きも 東北電力“将来の原子力など考慮” ・・電力大手、発電・売電を拒否
太陽光など再生可能エネルギーの中小事業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網が空いていないとして、発電・売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。しかし京都大学の研究グループが、空き容量がゼロとされている
「石炭火力」の推進・・脱炭素化の流れに逆行するな
日本が国内で石炭火力発電所の新設計画をすすめ、アジアなどへ輸出を推進していることに国内外で批判が高まっています。昨年１１月にドイツのボンで開かれた国連気候変動枠組み条約の第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で「パリ協定」実
原発訴訟勝利へ総決起 救済の新たな枠組みを・・支援ネットワーク設立
東京電力福島第１原発事故をめぐり、全国各地で国と東電を相手に損害賠償などを求めている訴訟で、加害責任を断罪し、被害者救済の新たな枠組みをつくろうと、東京都内で１月２７日、総決起集会が開かれました。全国から約３００人が集
原発ゼロを政治の争点に・・全国連絡会総会で確認
全労連や全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２５日、東京都内で第６回総会を開き、広範な人びとと結びついた運動をさらに発展させ､｢原発ゼロ」を政治の争点に押し上げる方針を確認しました。 原発問題住民運動
圧力容器直下でデブリ確認・・福島第１原発２号機の内部調査
東京電力は１月１９日、福島第１原発２号機原子炉格納容器の内部調査を行い､溶け落ちた核燃料(デブリ）とみられる小石状の堆積物を確認したと発表しました。東電が同日夜、記者会見しました。デブリは、昨年７月の３号機内部調査で確
プルトニウム蓄積・・破綻した核燃サイクル撤退を
ウランを燃料にする原子力発電所の使用済み核燃料を再処理し、原爆の材料にもなるプルトニウムを取り出して原発で再利用することを認めている日米の原子力協定が、７月以降も自動延長されることが１月１６日確定しました。問題を大きく
原発ゼロへ粘り強く・・反原連「新年会」で決意
首都圏反原発連合主催の「反原発新年会」が１月１６日夜、東京都内で開かれました。原発即時ゼロを求める「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）によって発表されるなか、参加者は「原発ゼ
日米原子力協定を自動延長 原発再稼働・核燃サイクル前提・・プルトニウム保有 各国懸念
１９８８年に発効し今年７月に期限を迎える日米原子力協定が１月１７日、自動延長されました。協定の破棄や再交渉には６カ月前からの文書による通告が必要ですが、期限となる１６日までに日米両政府ともに行わなかったためです。 協
東海第２で政府交渉・・市民団体、経理問題について
日本原電の東海第２原発（茨城県）の再稼働や運転延長にかかわって日本原電の経理的問題について、市民団体が1月16日、参院議員会館で集会と政府交渉を行いました。約50人が参加。主催は、国際環境ＮＧＯのＦＯＥジ
原発ゼロ法案成立へ活発に・・原自連と共産党が懇談／小池書記局長「完全に賛成」
小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）は１月１５日、原自連が発表した「全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する
原発めぐる攻防・・再稼働中止、「ゼロ」へ決断を
原発再稼働の加速を狙う安倍晋三政権や電力業界と、市民との対決が２０１８年も激しくなります。東京電力福島第１原発事故からまもなく７年ですが、原因究明も尽くされず、事故収束の見通しもたっていません。この間多くの原発が停止し
原発ゼロ 輸出中止を・・反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１２日、首相官邸前抗議を行いました。日立のイギリスへの原発新設事業に政府系機関による債務保証・投融資での支援を検討するなど原発輸出をすすめる安倍晋三政権。原発即時ゼロを求める法案が発表さ