日本共産党の畠山和也衆院議員と辰巳孝太郎参院議員らは９月８日、地元の森林資源を生かした木質バイオマスによる再生可能エネルギーを導入し、エネルギー自給の向上に取り組んでいる北海道下川町を訪れ、ボイラー施設や町有林などを調査しました。谷一之町長や木下一己町議会議長らが応対しました。

　同町は、冬の最低気温が氷点下30度にもなります。２００４年度に、通常なら林地に放置する未利用材などを燃やし熱エネルギーとして利用するバイオマスボイラーを温泉施設に導入。ほかの公共施設にも拡大してきました。

　現在、公共施設の暖房など熱需要の６割を、木質バイオマスエネルギーで供給。削減できた燃料代約１９００万円（２０１６年度）を基金として、半分をボイラーの更新に、残りを医療費無料化など子育て支援に充てています。

　同町の人口は、ピークだった約１万５０００人から現在は約３３００人に減少。町は雇用の拡大や高齢化に対応した町づくりを進めています。谷町長は、「いかに住みよい町をつくってゆくか、行政だけでなく、住民や、林業を担っている事業者と協力しながら取り組んでいきたい」と語りました。

　畠山議員は「今後の政策や論戦などに生かしたい」と応じました。調査団は、木質原料の製造施設や、木造化した公共施設、森林組合の木材加工場などを訪れました。

（「しんぶん赤旗」2017年9月9日より転載）