
東京電力福島第1原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が7月4日、国会内で開かれました。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンなどの共催。 国連人権理事会(
東京電力福島第1原発事故の避難者に国連の「国内避難民に関する指導原則」を適用し、国の政策に生かそうという市民勉強会が7月4日、国会内で開かれました。国際環境NGOグリーンピース・ジャパンなどの共催。 国連人権理事会(
大分市の九州電力大分支社前で、福島原発事故後の2011年7月4日からほぼ毎日、「原発いらない」のボードを掲げる、島田雅美さん(71)の“毎日スタンディング”が4日、7周年を迎えました。通算2535日目です。 午前と午
11月下旬に運転40年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7月4日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの
低線量汚染地域で日常生活を余儀なくされていることへの国と東京電力の責任と完全賠償を求めた、いわき市民訴訟(伊東達也・原告団長)の第30回口頭弁論が7月4日、福島地裁いわき支部(名島亭卓裁判長)で開かれました。 原告側
安倍政権が7月3日、「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定したことを受け同日、市民団体が抗議声明を相次いで発表しました。 ゼロ基本法制定を 全国連絡会 全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、安
第5次エネルギー基本計画の閣議決定を受けて、環境団体や研究者らが7月3日、国会内で記者会見し、計画内容に多くの誤りや誤解を招くような記述が含まれていると批判しました。 環境団体FoE Japanの満田夏花事務局長は「
原発推進に「全力」明記・・エネルギー基本計画閣議決定で、共産党が撤回求める 安倍政権は7月3日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。2030年度の電源構成で原発比率
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を安倍晋三政権が閣議決定しました。計画案の段階で多くの国民、市民団体から原発依存から脱却し、再生可能エネルギーの拡大へ本格的転換を求める意見が相次いで
野党4党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(原発ゼロ基本法案)に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロ
東京電力は6月29日、青森県東通(ひがしどおり)村で建設を中断している東通原発について、建設再開のため、本格的な地質調査を今年度後半から開始すると発表しました。重大事故を起こした東電が原発新増設を進めることに、県民から
中国電力島根原発(松江市)3号機の新規稼働が狙われている問題で、鳥取県境港市議会は議会最終日の6月29日、「実効性ある『避難計画』を策定するまで、島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める」決議を賛成
首都圏反原発連合(反原連)は6月29日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力はこの日、東通(ひがしどおり)原発(青森県)の建設再開にむけた地質調査に着手すると発表。参加者からは「事故が起きたら取り返しがつかないという福
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力9社は6月27日、一斉に株主総会を開きました。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が9電力全ての総会で提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。
今年3月9日に野党4党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」(「原発ゼロ基本法案」)は今月、衆院経済産業委員会に付託されました。28日には幅広い国民運動で実現を目指して、東京で市民
新潟で勉強会 原子力規制委員会が昨年末に新規制基準に適合したと設置変更許可を出した東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)について、審査の問題点を検討する公開勉強会が6月23日、新潟県長岡市で開かれまし
安倍政権が各地の原発を再稼働させているもとで、首都圏反原発連合(反原連)は6月22日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力は16日、玄海原発4号機の再稼働を強行。全国での稼働原発は6基になっています。参加者は「玄海原発
6月28日に東京・なかのZEROホール 6月19日、国会内で行われた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」(28日、東京・なかのZEROホール)への参加を呼びかけた記者会見。主催する「原発をなくす全国連絡会」と「
東京電力福島第1原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第18回公判が6月20日、東京地裁でありました。事故前、同原発の津波対策を担った東電社員が証言し。2008年の当時、東電の原子力立
中国電力が山口県上関町田ノ浦を埋め立て、上関原発をつくろうとしている問題で、上関の自然を守る会(高島美登里代表)など4団体は6月19日、建設中止を求めて5月中旬から始めた署名3万6303人分を経済産業省に提出し、参院議