世界で脱炭素・脱石炭の流れが急速に広がるなか、日本が国内・国外で温室効果ガスの排出量が突出して多い石炭火力発電所の建設や事業支援を推進していることに厳しい目が向けられています。今月初めに安倍晋三政権が決定した「エネルギ
原発
東電刑事裁判 津波対策、先延ばしに異論・・上司から 元社員の供述判明
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２３回公判が７月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）でありました。事故前、出向先の日本原子力発電（原電）で東海第２原発（茨城県）などの津波
原発事故 被害今も・・福島 研究・交流集会開く
東京電力福島第１原発事故から７年。国と東電に法的責任を認めさせ、福島の復興政策と原発のない社会に転換しようと、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）が７月２８日
官邸前抗議３００回・・首都圏反原発連合「声をあげ続ける」
首都圏反原発連合（反原連）は７月２７日、首相官邸前抗議を行いました。２０１２年３月２９日のスタート以来、３００回目を迎えたこの日の抗議には、７５０人（主催者発表）が参加。「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と訴えまし
官邸前 きょう３００回 反原連・・抗議の意思表す場必要
原発ゼロをめざす首都圏反原発連合（反原連）の首相官邸前抗議が７月２７日、３００回を迎えます。 官邸前抗議がスタートしたのは、２０１２年３月２９日。当時の民主党政権が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働へむけた政治判断を
柏崎刈羽原発、最低評価・・規制委 事故想定の防災訓練で
事故を想定して２０１７年度に各電力会社が行った防災訓練について、東京電力柏崎刈羽原発などが原子力規制委員会の評価で最低ランクのＣだった項目があったと、同委員会の７月２５日の定例会合で報告されました。委員からは「福島第１
福島第１原発の現場検証を・・東電刑事裁判 指定弁護士が要請 ／東京地裁
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２２回公判が７月２５日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、検察官役の指定弁護士が陳述し、裁判所に対し福島第１原発とその周辺の現場検証を求
２万年前ごろ 海面が急激に低下・・横山東大教授ら 科学誌に発表
２万年前ごろ、海面が急激に低下していたことがわかったと、横山祐典・東京大学大気海洋研究所教授たち日本の研究者を中心とした国際研究グループが７月２６日付の科学誌『ネイチャー』に発表しました。 東大と国立極地研究所、名古
津波確率低くできないか・・東京地裁 東電側要請 子会社社員が証言
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第２１回公判が７月２４日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。東電の子会社「東電設計」で、事故前に地震や津波の解析を担当してい
島根原発３号機の審査申請許さない・・エネルギー問題県民連が緊急集会
島根県原発・エネルギー問題県民連絡会は７月２１日、中国電力が新規稼働を狙う島根原発３号機（同市）の国への審査申請を許さない緊急集会を松江駅前で開きました。集会後、参加者は「３号機稼働反対」「（同）２号機再稼働反対」など
原発ゼロが多数の声・・ふくしま復興共同センター総
ふくしま復興共同センター（代表委員・斎藤富春県労連議長）の年次総会が７月２０日、福島県二本松市で開かれ、加盟団体と地域センターの代表ら４２人が参加しました。東京電力福島第２原発の廃炉検討表明などの成果や現状を交流し、日
核燃サイクルから撤退を・・反原連抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月２０日、首相官邸前抗議を行いました。日本に使用済み核燃料の再処理とプルトニウム保有を認める日米原子力協定が１７日に自動延長。原発再稼働や破たんした核燃料サイクルに固執する安倍政権に対し、
大飯原発訴訟上告せず・・住民側 最高裁不当判決を回避 ＆ 科学者会議福井支部が抗議声明・・福島事故無視し、司法の役割放棄
大飯原発訴訟上告せず・・住民側最高裁不当判決を回避 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で周辺住民らの請求を棄却し、運転を容認した名古屋高裁金沢支部の判決（内藤正之裁判長）に対し、住民側は７月
福島に生きる いわき市民訴訟原告 滝沢伸江さん・・勝訴してきっぱり決着を
「まだ７年。何も終わっていません」。いわき市民訴訟原告の滝沢伸江さんは、強い口調でそう言います。 東海第２原発の再稼働“適合”判断、関西電力大飯原発差し止め訴訟の原告敗訴。「激しい逆流が起きている」と顔を曇らせます。
石炭火力 推進の日本（下）・・成長戦略の柱に位置づけ
海外の石炭火力発電事業への公的支援については、日本など一部の国が「いかなる規制にも反対」という立場をとり続けていました。国内外の強い批判を受け、２０１５年１１月、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の輸出信用作業部会において、
プルトニウム保有・核燃料サイクルやめよ・・反原連が署名提出
首都圏反原発連合（反原連）は７月１７日、日米原子力協定を見直し、日本がプルトニウムの保有や使用済み核燃料の再処理から撤退するよう求める、安倍晋三首相、河野太郎外相あての署名を、内閣府と外務省に提出しました。３６７２人分
石炭火力 推進の日本（上）・・公的金融で海外事業支援
世界で脱炭素化の動きが加速しているもとで、海外での石炭火力発電事業への支援を強めている日本政府に対し、国際的な批判が強まっています。実態と問題点をみました。 （日本共産党国会議員団事務局 安部由美子） ２０１３～１
大間原発に反対・・青森 現地で集会、全国から参加
青森県下北半島先端の大間町で「大間原発反対現地集会」（同実行委員会主催）が７月１５日開かれました。福島、福井、鹿児島各県や北海道泊など原発立地自治体はじめ全国から３３０人が参加し、原発なくせと唱和を響かせました。 今
東海第２支援やめよ・・反原連が首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は７月１３日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力が、日本原子力発電東海第２原発の再稼働に必要な工事の費用を支援することを決定。東電株主が支援の差し止めを求めて仮処分を申請しています。６００人
審査内容 規制庁に問う・・東海第２ 地震の危険、火災対策／市民団体
原子力規制委員会が７月４日に新規制基準に適合しているとして審査書案を示した日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）について、市民団体が１３日、国会内で原子力規制庁に審査の内容を問うヒアリングを行いました。再稼働阻止