首都圏反原発連合（反原連）は７月１７日、日米原子力協定を見直し、日本がプルトニウムの保有や使用済み核燃料の再処理から撤退するよう求める、安倍晋三首相、河野太郎外相あての署名を、内閣府と外務省に提出しました。３６７２人分です。

　署名には、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、青森県の再処理工場がトラブル続きで、核燃料サイクルは破たんしていると指摘。政府に対し、米国政府と再交渉を行い、▽協定で日本に認められた使用済み核燃料の再処理とプルトニウムの保有を禁止する▽破たんした核燃料サイクル政策を廃止する―ことを求めています。

　署名の提出には、反原連のミサオ・レッドウルフさんらが参加。提出後、ミサオさんは「今回、日本のエネルギー政策を変え、原発を止めるため、エネルギー基本計画と原子力協定見直しを求める署名に取り組みました。引き続き、見直しを求める声を抗議の場からもあげていきます」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月18日より転載）