東京電力福島第１原発事故から７年。国と東電に法的責任を認めさせ、福島の復興政策と原発のない社会に転換しようと、第4回「原発と人権」全国研究・市民交流集会ｉｎふくしま（実行委員長＝牛山積・早稲田大学名誉教授）が７月２８日、福島大学（福島市）で始まりました。２９日まで。

　「原発被害者訴訟判決の成果と課題」について報告した米倉勉弁護士は、７件の訴訟のうち国の賠償責任について４判決で認定したことにふれ、「こうした流れは揺るがないものとなっている」と指摘。他方、ふるさと喪失や地域での生活を奪われた損害についてはいずれの判決も認めていないと述べ、国の帰還政策を追認したものだと批判しました。

　伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、原発事故が、避難した人、戻った人、避難しなかった人の間や、地元産の農産物を食べるか食べないかで感情的な対立と亀裂を生んだと報告。子どもに生じた問題として、心的抑圧、情緒不安、体力低下、肥満などをあげました。「日々の生活において、さまざまな制限を自らに課しながら生活せざるを得なくなっている」と、今も続く被害を報告しました。

　「フクシマは何を問うているのか」をテーマに高橋哲哉・東京大学教授が記念講演を行いました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月29日より転載）