ふくしま復興共同センター（代表委員・斎藤富春県労連議長）の年次総会が７月２０日、福島県二本松市で開かれ、加盟団体と地域センターの代表ら４２人が参加しました。東京電力福島第２原発の廃炉検討表明などの成果や現状を交流し、日本共産党など４野党が共同提案した「原発ゼロ基本法案」の成立をめざす取り組みなどの方針を決めました。

　斎藤代表委員は「福島第２原発の廃炉表明は県民世論で追い詰めた結果だ。安倍政権の原発推進政策は福島県民切り捨てと一体のものであり、原発ゼロの必要性は福島の実態にこそある。引き続き福島から全国に発信し、全国との連帯を強めよう」と訴えました。

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員の鈴木剛氏が「原発ゼロ基本法案」について講演。「原発ゼロ」が市民と野党の共闘の一致点になるのは同法案が初めてだと述べ「原発ゼロが国民の圧倒的多数の声だとはっきり示すことが大事だ」と強調しました。

　総会では、野木茂雄事務局長が前回以後の取り組みと成果、事故から７年４カ月経過した原発と県民の実態などを報告し、運動方針を提案。討論では、環境省による除染土再利用実証事業の計画を住民運動で撤回させた（二本松市）ことなどが交流されました。

（「しんぶん赤旗」2018年7月22日より転載）