
首都圏反原発連合(反原連)は31日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処分について、国の委員会が海洋に放出する案を提示。福島県民、国民の反対
首都圏反原発連合(反原連)は31日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処分について、国の委員会が海洋に放出する案を提示。福島県民、国民の反対
東京電力福島第1原発事故で増え続けている高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処分方法をめぐり、国の汚染水処理対策委員会の小委員会は30日、一般の意見を聞く公聴会を福島県富岡町で開きました。団体・個人の計14人が
日本原子力研究開発機構は8月30日朝、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めました。核燃料取り出しには30年を要し、廃炉作業の第1段階に当たります。準備段階でトラブルが相
解説 東京電力福島第1原発で発生し続けている放射能汚染水から、水素の同位体であるトリチウム(3重水素)を取り除くのは、現在の技術では困難なため、タンクを増設してため続けています。トリチウム汚染水の貯蔵量は、現在約92万
「海洋放出ありきでいいの?」―。東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水の処分方法をめぐって30、31の両日に福島県富岡町などで公聴会が開かれるのに先立ち、原子力市民委員会などの市民団体は29日、東京都内で学習会
定期検査で停止していた九州電力川内(せんだい)原発2号機の再稼働予定の29日午後9時を前に、同日午前、市民団体「ストップ川内原発!3・11 鹿児島実行委員会」が原発のゲート前で抗議行動を行いました。 県内外から約40
暑い日が続いています。どこでも冷房設備は大活躍。一方、東京電力福島第1原発事故直後のような電力不足は話題になりません。 省エネルギーによる需要抑制と、再生可能エネルギー拡大による供給力上昇が効果を発揮しています。
日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)で、作業員1人のあごなどにプルトニウムが付着する汚染事故があったことが、26日までに明らかになりました。 原子力規制委員会の資料によると、今月6日、作業
県議候補が同行 藤野保史衆院議員と井上哲士、武田良介の両参院議員は24日、新潟県の東京電力・柏崎刈羽原子力発電所を訪れ、同原発の液状化対策を中心に構内や建屋内部を視察しました。渋谷明治県議、武田勝利、遠藤玲子、平良木哲
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の勝俣恒久元会長、武黒一郎、武藤栄の両元副社長の計3人の刑事裁判が東京地裁(永渕健一裁判長)で続いています。初公判は昨年6月。今年1月の第2回公判
福島市松川町に生まれ育った菅野サキさん(79)は、1949年8月に起きた謀略・弾圧事件、松川事件のことを今も覚えています。 横転した機関車 「その日、サイレンが鳴り、周辺を見渡すと火の気は見えませんでした。『機関車が
関西電力の大飯原発(福井県おおい町)と高浜原発(同高浜町)の同時事故を想定した原子力防災訓練が25日実施されました。26日までの日程で、国や福井、京都、滋賀3府県など約190機関と、約1万7300人の住民らが参加します
原子力規制委員会の更田豊志委員長は22日の定例会見で、東京電力福島第1原発で高濃度放射能汚染水の処理後に除去しきれずに残った、トリチウム(三重水素)以外の他の放射性物質の海洋放出を認める姿勢を示しました。 福島第1原
オール福井反原発連絡会は22日、関西電力が狙う高浜原発4号機(福井県高浜町)の再稼働を許さないと、福井市の県庁前でスタンディングに取り組み、高浜発電所前でも「再稼働反対」と訴えてアピールしました。 関電は定期検査で止
福島県楢葉町、浪江町、双葉町など浜通りの住民が東京電力福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされたとして東京電力に損害賠償を求めた福島原発いわき避難者訴訟第2陣の32回口頭弁論が22日、福島地裁いわき支部(名島亭卓裁判長
国の原子力委員会が、「プルトニウム保有量を減少させる」という、新たな「プルトニウム利用の基本的な考え方」を7月末決定しました。15年ぶりの改定です。 核兵器の原料にもなるプルトニウムを大量にため込んでいる日本に対し、
福島事故に背を向け ―専門部会では電力会社などが主張していた、電力会社の賠償に上限を設ける「有限責任」は明文化されませんでした。 本間 被害者保護ではなく加害者保護だという審議内容がみんなに知られるにつれて、受け入れ
【ワシントン=池田晋】トランプ米政権は8月21日、オバマ前政権下で中心的な役割を果たしていた地球温暖化対策に代わる、温室効果ガス規制の基準案を公表しました。石炭火力発電所からの排出量削減目標などを各州で決めることを認め
制度いっそう骨抜き 本間 専門部会のメンバーは電力会社などの業界代表、その関係者が集められています。私は“正当性なき審議”といってきましたが、3年前の2015年5月に始まった専門部会の1回目から、“日本の原賠制度は、諸
地裁支部 福島県富岡町、楢葉町などの住民が東京電力福島第1原発事故での避難生活に伴う慰謝料やふるさと喪失の被害回復と賠償を求めた、福島原発いわき避難者訴訟第3陣(第1陣は昨年3月判決)の第3回口頭弁論が21日、福島地裁