１９９９年に茨城県東海村の核燃料加工会社「ＪＣＯ」で起きた臨界事故をはじめとした原子力事故について考える「ＪＣＯ臨界事故を忘れない、原子力事故を繰り返させない９・３０茨城集会」が９月２９日、同村内で開かれました。同集会実行委員会（田村武夫実行委員長）が主催したもの。

　同村内にある東海第２原発の２０年運転延長をめぐる問題について、東芝で原子炉格納容器の設計を担当していた工学博士の後藤政志さんが、▽住宅地に隣接していて、３０キロ圏内に約１００万人が住んでいる▽原発施設内のケーブルが難燃性ではなく、火災が起きたら燃え広がる▽水蒸気爆発の危険性があるのをまじめに考えていない―などと指摘。「最も過酷事故が起きやすい原発」と運転延長に警鐘を鳴らしました。

　福島県浪江町議の馬場績（いさお）さんは、福島第１原発事故による同町の被害状況を詳しく報告。「未来に絶望して自ら命を絶った人もいる。東電と国に殺されたようなもの」と述べました。

　その上で、東京電力と国の加害責任が問われないまま、損害認定の指針を国がつくり、東電が賠償基準の枠組みを決めたことに疑問を投げかけ、被害住民の立場で救済することの大切さを説いて「あきらめないでたたかう」と決意を語りました。

（「しんぶん赤旗」2018年9月30日より転載）