北海道地震で北海道電力管内全域が停電した問題をめぐり９月２０日、国会内で野党合同ヒアリングが開かれました。停電に至る経緯や今後の電力需給の見通しについて経済産業省が説明。野党側からは、北電の説明責任や電源の分散化の遅れを問う声が上がりました。

　資源エネルギー庁電力・ガス事業部の吉野栄洋政策課長は、今後の電力需給の見通しについて、地震前の平日ピーク時の３８３万キロワットを超える３９１万キロワットを確保しており安定的だと説明。冬にかけての需要増についても、火力発電の老朽化なども織り込んだ上で「何とかなると見越している」としました。

　北電側は「第三者委員会の検討を受けた上で対応する」として、停電の経緯に関する説明を拒否。野党側は「事業者としての説明責任を果たしていない」と批判しました。

　日本共産党政策委員長の笠井亮衆院議員は「福島第１原発事故を受け、経産省は大規模電源停止のリスクが顕在化したとして、分散型電源へのシフトが必要だとのまとめを２０１１年１２月には発表している。この７年間、経産省と北電は何をしていたのか」と指摘。

　経産省側は「太陽光発電の推進や送電網の整備など努力した」と主張する一方、「結果として姿が変わってきたか」と問われ言葉を濁しました。野党側は分散化の取り組みについてデータに基づく報告などを求めました。

（しんぶん「赤旗」2018年9月21日より転載）