東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出問題に怒りが噴き出し、損害賠償の打ち切りがあらわになっている福島県。日本共産党の衆参７議員らは調査のため１９、２０の両日、同県いわき市を訪れ、各界と懇談し、避難者を激励しました。

　高橋千鶴子、塩川鉄也、藤野保史の各衆院議員、紙智子、岩渕友、吉良よし子、山添拓の各参院議員が出席。参院福島選挙区の野口徹郎候補（県書記長）も同席しました。

　県漁連の野崎哲会長は８月末の公聴会でトリチウム海洋放出に反対陳述。党調査団に「試験操業を続けて約６年、事故前の約２割に戻ってきた。海洋放出となればゼロからのやり直しになり反対だ」と強調しました。

　いわき市漁協の組合長と役員らも「最初から海洋放出ありきだ。これほどバカにした話はない」と怒りの声を上げました。

　いわき市は、事故前は首都圏からの客も多かった一大観光地です。市旅館・ホテル業連絡協議会の林義功組合長ら役員たちは「７年半たっても、海が戻らないからブランドの魚料理を出せないし、客はなかなか回復しない」と窮状を訴えました。東電の賠償打ち切りには「事故の影響が続いているのに常識はずれだ」と批判が相次ぎました。

　福島第１原発所在地で全町避難の双葉町役場（いわき市東田町）を訪れて復興状況などを聞き取り、出張から戻ってきた伊澤史朗町長とあいさつを交わしました。

　市漁協や市旅館・ホテル業連絡協では、共産党への期待も寄せられました。高橋議員は「私たちももっと発信し、各分野で取り上げていきたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2018年9月22日より転載）