共産党前進が止める力 茨城県議選（３０日告示、１２月９日投票）で、東海第２原発（東海村）の再稼働・運転延長を許すかどうかが重大な争点となっています。県議会で唯一、原発の危険性を追及し、県民の声を届ける日本共産党が前進す
茨城県議選 ３０日告示・・東海第２再稼働 重大争点
原発
国・東電 責任明らか・・福島原発千葉訴訟 控訴審で弁論
東京電力福島第１原発事故で福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた福島原発千葉訴訟の控訴審第２回口頭弁論が１１月１６日、東京高裁（白井幸夫裁判長）で開かれました。 昨年９月の一審千葉地裁判決では、
東海第２再稼働許さない・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１１月１６日、首相官邸前抗議を行いました。今月末に運転開始から４０年となる東海第２原発（茨城県東海村）の運転延長を原子力規制委員会が容認、東京電力が財務支援しようとしていることに怒りの声が広
汚染水海洋放出ダメ・・有識者・超党派議員が会合
東京電力福島第１原発で生じている放射能汚染水の処理済み水にトリチウム以外の放射性物質が国の放出基準（告示濃度限度）を超えて残っていることに関連し、有識者や超党派の国会議員が１１月１５日、「海洋放出などとんでもない」と題
きょうの潮流
原発や大型石炭火力発電所に依存した北海道電力が胆振（いぶり）東部地震をきっかけに引き起こした全域停電（ブラックアウト）から２カ月余▼他の地方でも全域停電を起こさないためにどんなエネルギー政策が必要か。九州を回ると地域分
原発避難計画は虚構・・塩川議員 東海第２の問題点追及 衆院委
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１１月１４日の内閣委員会で、２８日に運転開始から４０年を迎える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）についての広域避難計画の問題点を追及しました。 首都圏に立地する同原発は、原発から
原発ゼロ基本法実現を・・全国連絡会 リーフを発行
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、リーフレット「市民と野党の共同を広げ原発ゼロ基本法を実現しよう！」（写真）を発行しました。リーフを使って国民との対話をすすめ、市民と野党の共同をひろげて、野
宮城 女川２号機再稼働の是非を問う 住民投票条例 実現しよう・・署名４万人超へ ラストスパート
「大事なことはみんなで決めましょう」「未来は自分たちで決めましょう」―。署名を呼びかける声が街角に響きます。東北電力女川（おながわ）原発２号機（女川町、石巻市）再稼働の是非を決める住民投票条例の制定を目指し、仙台市の市
東電公判 「誰も責任取らず悔しい」・・原発事故被害者遺族が陳述／来月論告求刑
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第34回公判が11月14日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれました。被害者の遺族が意見陳述し、「これだけの被害を出して、誰一人、責
研究炉で身元確認求める・・プライバシー侵害のおそれ／規制委意見募集
原子力規制委員会は１１月１４日、テロなどの内部脅威対策のためとして、大学の研究用原子炉施設などで個人の信頼性確認と称して、破壊行為を行うおそれがあるか否かなどの身元確認を求める規則等の改定案を了承し、１５日から３０日間
南海トラフ大地震への対応・・短時間に続発の可能性／気象庁が素早く発表へ
南海トラフ地震の防災対応を検討する政府・中央防災会議の作業部会が11月13日開かれ、大地震が短時間に続発する恐れがあることを踏まえた情報を気象庁が素早く発表する案が示されました。最初にマグニチュード（Ｍ）７〜８級の地震
国は実態即した支援を・・原発被害者が署名呼びかけ
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は１１月１３日、東京電力福島第１原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名に取り組むと発表しました。署名は４回目となります。 署名は▽原発事故避難者の実態把
燃料取り出し装置停止・・福島３号機 点検で不具合１２件目
東京電力は11月12日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す設備で、模擬燃料を移動する作業中に警報が発生し、装置が停止したと発表しました。プール内の模擬燃料をつかみ取り、同じプール内の専用容器に入
原発ゼロ実現しよう・・反原連が国会前集会
首都圏反原発連合（反原連）は１１月１１日、「原発ゼロ基本法案を審議せよ」「再稼働反対！原発ゼロの政権の誕生を」のスローガンを掲げ、「原発ゼロ☆国会前集会」を行いました。 「許さない！原発再稼働」「とめよう東海第二原発
東海第２ 運転延長不同意を・・茨城・東海村 共産党が村長に要請
茨城県の日本共産党北部地区委員会（福田明地区委員長）と東海村委員会は１１月１２日、「東海第２原発の『運転期間延長』を認めないことの要請書」を東海村の山田修村長に手渡しました。要請には、大名みえ子東海村議、川崎あつ子県議
福島原発事故の検証を・・全国センター 新潟県で交流集会
原発問題住民運動全国連絡センターは１１月１１日、新潟県柏崎市で「福島原発事故の検証のない原発再稼働はありえない」と題して全国交流集会を開き、１２０人が参加しました。集会では「原発ゼロ基本法案」の一日も早い成立などを求め
東海第２原発 再稼働反対表明・・茨城・那珂市 海野徹市長に聞く
優良な環境を子孫に 周辺自治体に「ノー」言う権限ある 運転開始から４０年を迎える日本原子力発電・東海第２原発（茨城県東海村）。再稼働に必要な事前了解権をもつ周辺６市村は、一つの自治体でも了解できなければ再稼働できないと
古里喪失 東電に償わせる・・福島原発被害弁護団幹事長 米倉勉弁護士に聞く
「避難者訴訟」控訴審の焦点 東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た楢葉町、双葉町、浪江町などの住民２１６人が東電に１３３億円の損害賠償を求めた、福島地裁いわき支部の「避難者訴訟」（早川篤雄原告団長）の控訴審が１２月３
再生エネ制御やめよ・・九電に鹿児島の市民団体要請
九州電力川内（せんだい）原発が立地する、鹿児島県薩摩川内市の住民らでつくる「川内原発建設反対連絡協議会」は９日、九電が太陽光発電の出力制御を繰り返している問題について、池辺和弘社長宛てに、原発を停止して再生可能エネルギ
主張 東海第２延長認可・・ルール骨抜き再稼働許されぬ
原子力規制委員会は、運転開始から４０年を迎える日本原子力発電（日本原電）の東海第２原発（茨城県東海村）について最長２０年の運転期間の延長を認可しました。２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の法改定で、運転期間は原則４