
国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の第34回口頭弁論が3月5日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。工藤史雄さん(41)
国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の第34回口頭弁論が3月5日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。工藤史雄さん(41)
国と東京電力を相手に福島第1原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」(伊東達也原告団長)の第34回口頭弁論が3月5日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれました。工藤史雄さん(41)
東京電力福島第1原発事故から8年になる中、安倍晋三政権の原発推進路線がいよいよ矛盾を深めています。「成長戦略」の柱にしてきた「原発輸出」はすべて破綻し、国内でも原発再稼働は思惑通りにすすんでいません。「高コスト」の原発
首都圏反原発連合(反原連)は3月1日、首相官邸前抗議を行いました。反原連の官邸前抗議は7年前の2012年3月29日に始まり、今回で328回です。 「再稼働反対」「安倍首相は声をきけ」のコールとともに、官邸前、国会前で
参院資源エネルギー調査会で2月27日、「資源エネルギーの安定供給」についての参考人質疑が行われました。 京都大学大学院の安田陽特任教授は、世界の再生エネルギー導入の流れに言及し、電力の費用対便益(発電費用対国民全体へ
日本共産党の藤野保史議員は27日、衆院予算委員会分科会で原発の火山対策で原子力規制委員会が「巨大噴火によるリスクは社会通念上許容される水準」と主張していることを追及しました。 質問で藤野氏は、内閣府の検討会が2013
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり2月28日、事前了解権を持つ周辺6市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」が水戸市役所で開かれ、日本原電の村松衛社長が6市村首長に対し、同原発
東京電力の福島第1原発事故当時、避難区域である双葉、楢葉、広野各町、南相馬市、川俣町山木屋などに居住していた住民が東電に損害賠償を求めたいわき避難者訴訟第2陣(早川篤雄原告団長)の口頭弁論が2月26、27の両日、福島地
政府の地震調査委員会は2月26日、日本海溝沿い地震の長期評価を更新しました。東日本大震災と同じマグニチュード(M)9程度の超巨大地震が今後30年以内に起きる確率は、前回評価から変わらず、ほぼ0%とされました。しかし、M
富田団地(富岡町出身) 齋藤秀雄さん(70) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく8年になります。原発事故被害者の多くが、今もふるさとに帰れないままです。福島県郡山市の災害公営住宅で生活する2人の自治会長
陽子 夕方、ちょっと出かけてくるけど、家の中のこと頼める? のぼる いいよ、お母さん。任せておいて。どこへ行くの? 陽子 地域でやってる原発反対の宣伝行動よ。 のぼる いいねえ。東日本大震災と東電福島第1原発事故
参院調査会 日本共産党の山添拓議員は2月20日の参院資源エネルギー問題調査会で、「原発は安価な電力」との主張には根拠がなく、実際に存在しない新設原発からでっち上げた虚構の試算にすぎない実態を明らかにしました。 「20
2011年3月の東京電力福島第1原発事故の際に、福島県から神奈川県に避難した住民が、国と東電にたいし損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁は国と東電の法的責任を認め、賠償を命じる判決を言い渡しました。全国でたたかわれている同
日本共産党中越地区委員会と長岡市後援会は2月24日、県議選長岡市・三島郡区(定数6)での遠藤れい子候補の当選による議席奪還と長岡市議選での現職4人全員当選、参院選での党躍進をめざし小池晃書記局長を迎え、長岡市内で演説会
北海道電力泊原発1~3号機(泊村)の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は22日、敷地内にある断層について「活断層の可能性が否定できない」とする見解を示しました。北海道電が活断層ではないと証明で
復興庁は2月22日、東京電力福島第1原発事故によって全町避難が続く福島県双葉町の住民を対象にした帰還に関する意向調査結果を発表しました。 ふるさとに「戻らない」と答えた割合は61・5%で、前回調査(2017年10〜1
運転開始から40年を超えた日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)をめぐり22日、日本原電の村松衛社長が茨城県を訪れ、大井川和彦知事と東海村長に対し同原発再稼働の意思を伝達しました。 このうち、東海村で村松社長は山
首都圏反原発連合(反原連)は22日、首相官邸前抗議を行いました。横浜地裁が20日、東京電力福島第1原発事故のため神奈川県内に避難した住民が起こした訴訟で、事故を起こした国と東電の責任を断罪。参加者は「東京電力、賠償をし
東京電力福島第1原発事故で福島県から神奈川県内に避難した60世帯175人の住民が国と東電に総額約54億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2月20日、横浜地裁(中平健裁判長)でありました。中平裁判長は、国と東電の賠償責任を