東京電力福島第１原発事故をめぐる被害者訴訟判決の報告集会が３月２８日、国会内で開かれ、２２５人が参加しました。主催は原発被害者訴訟原告団全国連絡会、原発被害弁護団全国連絡会、原発被害者訴訟全国支援ネットワーク。

　集会は、２月から３月にあった、かながわ訴訟の横浜地裁、千葉第２陣訴訟の千葉地裁、愛媛訴訟の松山地裁の各判決を受けたもの。横浜地裁、松山地裁は、巨大津波は予見できたし事故を防げたとして国の責任を認める一方、千葉地裁は認めませんでした。

　各弁護団がそれぞれの判決の特徴について報告。かながわ訴訟の村田弘原告団長は「原発被害は現在も進行中で、今月末にも住宅から追い出される避難者がいる。なんとしてもくいとめたい」と述べました。

　原発被害弁護団全国連絡会代表世話人の米倉勉弁護士が、一昨年からの六つの判決が国の責任を認めていると強調。一方で、損害の評価は被害に見合っておらず、とくに避難指示区域外避難者への冷たい評価には故郷喪失への無理解があるとして、高裁でのたたかいが重要になってくると指摘しました。

　集会後、参加者は東京電力に、(1)被害者が被った深刻な被害の実情を受け止め、真摯（しんし）な謝罪をする(2)中間指針による賠償基準を改め、真の損害賠償のための措置を講じる―ことを要請しました。

　日本共産党、立憲民主党、社会民主党の国会議員があいさつ。共産党の岩渕友、山添拓両参院議員、畑野君枝衆院議員が、被害者の完全救済と原発ゼロ法の実現へ向けた決意を述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月29日より転載）