日本共産党の笠井亮衆院議員は３月１５日の経済産業委員会で、東京電力が、日本原電東海第２原発（茨城県）の再稼働に向けた工事費用について資金的支援を約束していることに対する国の姿勢を追及しました。

　笠井氏は、これまで１７４０億円とされていた東海第２原発の再稼働にむけた工事費が、３０００億円規模に膨らむと報道された問題に関連し、新規制基準で義務付けられたテロ対策などのための「特定重大事故等対処施設（特重）」の工事を含んだものと指摘。特重の設置に関して、新規制基準施行当初は２０１８年７月までだった猶予期間が延長され、東海第２原発では２３年１０月となっている問題を批判しました。

　笠井氏は「審査が長期化したから猶予期間を延長するなどというのは電力会社の虜（とりこ）と批判された旧原子力安全・保安院の二の舞い」と指摘。猶予期間中に特重が必要となる事態が起きないと断言できるかとただすと、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「そのような断言をするつもりは毛頭ない」と、無責任な答弁に終始しました。

　世耕弘成経済産業相は「個別の経営判断は、東京電力経営陣が判断すべきもの」と繰り返しました。笠井氏は「東電がやるべきことは何より、賠償と廃炉だ」とし、事実上国有化されている東電が他社の原発を支援することは認められない、東海第２原発は再稼働せず廃炉せよと迫りました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月16日より転載）