東北電力女川原子力発電所（石巻市・女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案が３月１５日、宮城県議会本会議で採決され、自民・公明会派が反対し、賛成２１、反対３５で否決されました。日本共産党、みやぎ県民の声、社民党、無所属の会の野党４会派は賛成しました。

　本会議では、野党４会派が修正案を提出し、社民党の岸田清実県議が趣旨を説明。みやぎ県民の声の佐々木功悦議員と日本共産党の三浦一敏県議が賛成討論をし、自民党と公明党の会派が条例案に反対討論をしました。

　三浦議員は、原発事故の放射能汚染でほんろうされた住民の苦労を語り、原発の再稼働をどうするかの判断は率直に県民に問うべきだと強調し、未来の子どもたちのために条例案を可決するよう訴えました。

　否決の採択を受けて、１１万余人の署名を集めた、県民投票条例案の請求代表人の多々良哲氏は、「本当に残念だ。自民・公明党は、まず反対ありきで、理由を後付けているとしか思えなかった。知事と議会は、県民に対し重い責任を負ったと自覚すべきだ」と批判しました。

　傍聴していた塩釜市の女性（６１）は、「県民の声を無視している自民党と公明党の反対討論に怒りがわいた」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月16日より転載）