国際環境団体ＦｏＥジャパンは１月８日、日立製作所が英国で進めるウィルファ原発建設計画の中止を求める署名を安倍首相と日立に提出し、同本社前で抗議行動を行いました。 　日立は英ウェールズ・アングルシー島で原発２基の建設を計

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輸出、核燃サイクル、事故処理、次々破たん 　福島第１原発事故から７年１０カ月。事故収束の見通しも立たず、福島の被災地では地方行政の存続の危機さえ懸念されています。一方、原発再稼働など安倍政権の原発推進路線は、さまざまな面

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　原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を２０１３年、設立しました。 　今年３月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中

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　反原発西武線沿線連合（反西連）は６日、東京都新宿区で第７回高田馬場ニューイヤー脱原発デモを行い、亥（い）年の年を原発ゼロへ突き進もうと２００人が参加しました。 　反西連は、東京―埼玉を走る西武鉄道の沿線で、原発をなくそ

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東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 　東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き

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　首都圏反原発連合(反原連)は１２月２８日、今年最後の首相官邸前抗議を行いました。日本原子力研究開発機構が原子力施設廃止にばく大な費用がかかる試算を公表。安倍政権の原発再稼働・輸出政策の破たんが明りょうになるなか「安倍晋

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３６回公判が１２月２７日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、被害者遺族の代理人の海渡雄一弁護士らが意見陳述しました。検察官役の

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　英国で原発事業を目指してきた日立製作所は計画を凍結する可能性が濃くなりました。同計画は、原発輸出の可能性が残る唯一の計画でした。東京電力福島第１原発事故後、「原発ゼロ」「原発輸出なんてとんでもない」の世論と運動が強まる

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の第３５回公判が１２月２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、検察官役の指定弁護士は「津波対策を完了するまで、原発の運転を停止

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　原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は１２月２６日、１９８６年４月２６日に起きた原発事故を忘れない日にと、札幌駅前でチェルノブイリデー宣伝をしました。「泊原発は再稼働せず直ちに廃炉を」との呼びかけに「子どもの

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷害罪で強制起訴された東電の旧経営陣３人の公判は１２月２６、２７の両日、東京地裁（永渕健一裁判長）で指定弁護士の論告求刑が行われます。１月から８カ月間に及ぶ証人尋問では

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　９月に起きた北海道胆振（いぶり）東部地震での北海道全域停電(ブラックアウト)について、北海道電力は１２月２１日、社内検証委員会の最終報告を公表しました。現在停止中の北海道電力泊原発（泊村）の全３基が再稼働し、全基がフル

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　首都圏反原発連合（反原連）は１２月２１日、首相官邸前抗議を行いました。日立の英国への原発輸出がとん挫。安倍政権による原発輸出路線の破綻があらわになりました。参加者は「世界のどこにも原発いらない」「日本からの輸出を絶対に

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