
東京電力は5月9日、福島第1原発の1、2号機排気筒の解体作業を20日に始めると発表しました。事故から8年あまり。早くから倒壊の危険が指摘されながら、これまで対策が進められずにいました。そこには通常の事故現場とは異なる、
東京電力は5月9日、福島第1原発の1、2号機排気筒の解体作業を20日に始めると発表しました。事故から8年あまり。早くから倒壊の危険が指摘されながら、これまで対策が進められずにいました。そこには通常の事故現場とは異なる、
首都圏反原発連合(反原連)は5月10日、首相官邸前抗議を行いました。この日の午前、宮崎県で最大震度5弱の地震が発生。九州では、九州電力の川内(せんだい)原発(鹿児島県)と同玄海原発(佐賀県)が稼働中です。参加者は「川内
東京電力福島第1原発事故からきょうで8年2カ月。放射能汚染水の処理、使用済み燃料の取り出し、事故原因の究明と核燃料デブリ対策など、事故収束と廃炉に向けた課題は山積しています。日本共産党福島県議団などが9日に行った同事故
原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟の第35回口頭弁論が5月8日、福島地裁いわき支部(名島亨卓裁判長)で開かれ、原告本人尋問が行われました。 裁判長を除く2人の裁判官が交代したことから更新弁論が行われ伊東達
北海道内の反原発、環境保護団体でつくる「泊(とまり)原発を再稼働させない北海道連絡会」は泊原発停止から7年の5月5日、「泊原発再稼働するな!させるな!北海道大行進」を札幌市で繰り広げました。 24度と気温が上がる中、
のぼる 原子力規制委員会が、再稼働した原発にも停止を求めるかもしれないね。 みどり テロ対策のための施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が期限に間に合わないからでしょ。再稼働した原発はどれも期限に間に合わ
首都圏反原発連合(反原連)は5月3日、首相官邸前抗議を行いました。「温暖化対策」「電力の安定供給」などといって原発の再稼働に突き進む安倍政権。参加者は「原発ゼロ、廃炉まで声をあげつづける」と訴えました。 東京都葛飾区
政府が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて国連に提出する政府の長期戦略案を発表し、5月16日まで意見公募(パブリックコメント)を行っています。環境団体などは意見を出そうと呼びかけています。 政府案は、地
「控訴審で勝利を」・・福島原発訴訟原告団が総会 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は4月27日、福島県二本松市で第5回総会を開きました。 総会は、仙台高裁の控訴審で勝訴を勝ち取るために▽公正判
原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は4月25日夜、チェルノブイリ原発大事故33周年記念上映会を札幌市で開き、「モルゲン、明日」を観賞しました。 福島第1原発事故から3カ月後の2022年までに全ての原発を
「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告団は4月27日、福島県二本松市で第5回総会を開きました。 総会は、仙台高裁の控訴審で勝訴を勝ち取るために▽公正判決を求める署名運動に取り組む▽諸団体、個人、自治体、
「安倍政権と東京電力の福島切り捨てを許さない」「国・東電は被害救済を」―。福島県農民連(根本敬会長)は4月26日、国と東京電力に対し、日本原電東海第2原発の再稼働へ向けた資金援助・青森県東通村への寄付の撤回、原子力損害
首都圏反原発連合(反原連)は4月26日、首相官邸前抗議を行いました。温暖化対策のパリ協定を受けた政府の「長期戦略案」では原発推進を打ち出しています。一方、原発のテロ対策施設をめぐり、再稼働した原発の停止の可能性が出てき
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連:顧問=小泉純一郎、細川護熙両元首相)はじめ3団体は4月26日、日本経済団体連合会(経団連)が月8日に発表した原発推進のエネルギー政策に関する提言を批判する見解を発表し、東京都内
東京電力福島第1原発事故による避難者や支援者らで構成する「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」と「『避難の権利』を求める全国避難者の会」の共催で、「『被害者の住まいを奪うな』4・25緊急集会」が25日、都内で開催さ
経団連は今月、電力政策に関する提言を発表しました。高コストになっている原子力について、脱炭素化をめざしていくうえで「必須の電源」「不可欠のエネルギー源」などと位置づけ、原発再稼働の取り組みの強化や原発の新増設、最長60
政府は4月23日、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づいて策定する長期戦略案を示しました。原発を「安定的に進めていく」として、再稼働など原発推進を鮮明にしています。 パリ協定は、世界の平均気温上昇を産業革
「原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会」は4月24日、衆院第1議員会館で集会を開き、東京電力福島第1原発事故の被害者支援の拡充・継続などを求める請願署名9万5518人分を国会議員らに提出しました。 集会では
原子力規制委員会は4月24日の定例会合で、新規制基準で設置が義務づけられている原発のテロ対策施設の工事が期限までに完成しなかった場合、運転中の原発は停止を求めること、期限の延長は行わないことを確認しました。 規制委
新規制基準で原発に設置が義務付けられているテロ対策施設について関西、九州、四国などの電力会社が、原子力規制委員会に完成期限の延長などを求めている問題で、脱原発弁護団全国連絡会は4月23日、東京都内で会見し規制委に毅然(