笠井亮議員は５月１７日の衆院経済産業委員会で、政府の原発固執の姿勢が、再生可能エネルギーの導入拡大とコスト低減の障壁になっていると追及しました。

　笠井氏は、日本は世界に比べ再エネコストが高く、再エネ導入が大きく立ち遅れているにもかかわらず、九州電力が再エネ出力抑制を４月以降で３０日も実施し、再エネ事業者の事業見通しが立たない状態をもたらしていると追及しました。

　世耕弘成経済産業相は「コストが２倍高い」と認めつつ、「ベースロード電源として原子力発電を利用する」と、九電の姿勢を容認。原発優先を鮮明にしました。

　笠井氏はさらに、日本政府が温暖化対策の国際ルールであるパリ協定に基づき、国連に提出する「長期戦略」最終案についてただしました。有識者懇談会で「原子力の利用について議論が必要」とされたにもかかわらず、最終案では「再稼働を進める」「利用を安定的に進めていく」と一転。高速炉の開発や新増設まで視野に入れて推進となっていると強調し、政府案の検討経過の公表と「原発ゼロ基本法案」の審議入りを強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月28日より転載）