立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党の５野党・会派は５月１４日、再生可能エネルギー等の推進関連法案を衆院に共同提出しました。

　地域の創意工夫による地産地消のエネルギーを推進する分散型エネルギー利用促進法案など４法案は、野党が昨年共同提出した「原発ゼロ基本法案」の実施法として位置付けられています。

　日本共産党の笠井亮政策委員長は提出後の会見で、共同提出者の一人として政府のように原発を非化石電源として推進することは一切ないことを確認・共有できたとし、「５野党・会派が３２の参院１人区すべてで一本化し調印した共通政策を受けて、そろって法案を出すことができたことはうれしい」と強調。「脱炭素社会は再生可能エネルギーで実現しようというのが世界の流れだ。実現のために力を合わせて頑張りたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2019年6月15日より転載）