東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県などの住民が国と東電に損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、仙台高裁は５月２７日、事実上の現地検証に当たる現地進行協議を行い、県内の帰還困難区域などを回りました。

　原告弁護団によると、同種訴訟で高裁が現地進行協議を行うのは初めて。

　上田哲裁判長、島田英一郎、渡邉明子両裁判官らが、紺野重秋さん＝浪江町＝と深谷敬子さん＝富岡町＝、６０代女性＝同＝の自宅や富岡町役場、ふたば医療センター、さくらモール富岡、富岡小中学校などの被害の実態を確認しました。また、空間の線量も測定しました。

　紺野さんは「地震だけならばすぐに帰れた。戻った人は千人足らずです。商売を継続することは無理です。８０年生きてきて人が住めないことになってしまった。裁判官はこの苦しみを理解してほしい」と語っていました。

　深谷さんは「裁判官は現実をよく見て。避難生活するということは、こういうことなのだということを見てほしいです。生の声を聞いていただきホッとしました」と話しました。

　６０代女性は「精いっぱい訴えました。荒れたわが家を見て、悔しい思いです。故郷をどうするのか問いたい。言葉が足りません。時計が二つあるようです。ここの時計と避難先の時計と。ここに来るとショックです」と述べました。