日本共産党の山添拓議員は５月２９日の参院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故の被害賠償を求めた「裁判外紛争解決手続き」（ＡＤＲ）の和解案を東京電力が相次いで拒否し、賠償を打ち切っている問題について、和解案を尊重するよう求めました。

　東電は集団によるＡＤＲを打ち切られた申立人に対し、改めて個別に申し立てるよう求める通知文書を送付しています。山添氏は集団ＡＤＲの協議を再開せず、個別で交渉する理由を質問。東電の文挾（ふばさみ）誠一代表執行役副社長は和解案を拒否する理由は答えず、「個別・集団の手続きの違いによらず丁寧に対応する」などと述べました。

　山添氏は「避難でバラバラになるなど個別で主張するのは困難で、迅速に解決するため集団で申し立てている。この意義を全く踏まえない態度だ」と批判。集団ＡＤＲを拒否する不誠実な対応をやめるよう迫りました。

　“集団ＡＤＲであっても個別の対応でよい”と世耕弘成経産相が述べていることを批判し、経産省が集団ＡＤＲの和解案を尊重する対応を東電にとらせるよう求めました。

　山添氏は、東電が拒否している集団ＡＤＲの和解案が、国によって賠償の最低基準を定めた中間指針を超える一律の賠償を認めるものであると指摘。各地の集団訴訟でも中間指針の水準を上回る賠償を命じる判決が相次いでいることを示し、指針を策定した文部科学省に水準の引き上げを要求しました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月31日より転載）