安全性も合理性もない

　原発から出る使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して利用するという政府の核燃料サイクル政策は危険で合理性がないとして反対する市民と国会議員の集会が５月３１日、国会内で開かれました。脱原発政策実現全国ネットワークが主催。約１００人が参加しました。

　日本は現在、原爆の材料にもなるプルトニウムを４７トン保有しています。集会では、猿田佐世・新外交イニシアティブ代表が、日本がプルトニウムをため続けることに米国では厳しい見方が主流だと報告。米国の元国務次官補トーマス・カントリーマン氏がビデオメッセージで、東アジアの地域でプルトニウム製造を追求しないという合意を「日本がどの国よりも早く提案することが最も理にかなっている」と述べました。

　また、プルトニウム利用や再処理の安全性などの問題について、経済産業省、内閣府、原子力規制委などに対して聞き取りを実施。青森県に再処理工場を建設中の日本原燃は出席せず、経産省の出席者が回答を代読しましたが、再処理工場の安全性などについてまともな回答はありませんでした。

　集会では、原発ゼロと再処理を止めプルトニウム利用の中止を求める約１万５３００人分の署名を衆参両議長に提出するため、日本共産党の笠井亮衆院議員と、たつみコータロー参院議員らが、各地の団体などから受け取りました。立憲民主党と社民党の議員も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2019年6月1日より転載）