「さようなら原発１０００万人アクション」と原発をなくす全国連絡会は５月２８日、衆院第２議員会館で会見を開きました。原発ゼロ基本法案の早期審議入りを求めて、緊急で取り組んだ団体署名を国会に提出。「多くの国民は原発のない社会を望んでいます。すぐに審議するべきです」と訴えました。

　昨年３月に、立憲民主党、共産党、社民党、自由党（当時）、無所属で共同提出した同法案。しかし自民党、公明党などが審議に応じず、いまだに審議されていません。

　こうした情勢を受けて、２団体は５月初めに緊急団体署名を呼びかけました。２団体で署名を呼びかけたのは初めて。要請項目は、「早期に審議を行うこと」の一点。各地の市民団体や労働組合、ＮＧＯなど２５９８団体が賛同しました。

　会見で「１０００万人アクション」の藤本泰成氏は、脱原発や再生可能エネルギーの推進に背を向け、原発ありきの主張を繰り返す政府を批判。「国民の多くは原発のない社会を求めています。審議しないということは、こうした国民の声が国会に反映されていないということです」と語りました。

　全国連絡会の小田川義和氏は、「この法案が国会で審議されることで、福島の復興が進んでいないことや、原発が高コストであることなどの問題も明らかになると思います。早期に審議入りするべきです」とのべました。

　野党を代表して、立憲民主党の山崎誠、日本共産党の笠井亮の両衆院議員があいさつしました。

　山崎氏は「与党は、昨年から審議に応じません。原発ゼロを、選挙の争点にしたくないことは明らかです。引き続き、審議入りを求めていきたい」とのべました。

　笠井氏は、「提出された法案は、衆院の経済産業委員会に付託されています。賛否を別にして、審議するのは当たり前です」と発言。野党間でも、原発分野で共通政策づくりが進んでいるとのべ、「原発ありきの政治を変えるため頑張ります」と決意を語りました。

　共産党からは、藤野保史衆院議員、辰巳孝太郎、岩渕友の両参院議員も参加しました。

（「しんぶん赤旗」2019年5月29日より転載）