
目前に迫った参院選で、市民と野党の共闘の勝利と、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、党福島県委員会は5月25日、同県郡山市のユラックス熱海で、志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。統一地方選後、野党統一候補を迎えた全国
目前に迫った参院選で、市民と野党の共闘の勝利と、日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、党福島県委員会は5月25日、同県郡山市のユラックス熱海で、志位和夫委員長を迎えて演説会を開きました。統一地方選後、野党統一候補を迎えた全国
東京電力福島第1原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ!津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の第19回口頭弁論が5月24日、福
東京電力福島第1原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ!津島原発訴訟」(今野秀則原告団長)の第18回口頭弁論が5月23日、福
日本共産党の藤野保史議員は5月23日の衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の美浜、大飯、高浜の3原発(いずれも福井県)で想定される火山灰最大層厚が設置変更許可を受けた際の値を上回ることが新たに分かった問題で、原子力
日本共産党の紙智子、岩渕友両参院議員と福島県の党県議団、市議、町議、候補者らは5月20日、東日本大震災・原発事故から8年余が経過するもとで、県民の被害に国が真摯(しんし)に向き合い、対応するよう政府交渉を行いました。野
日本共産党の笠井亮衆院議員は17日の経済産業委員会で、日本原電・東海第2原発の再稼働をめぐって、東日本大震災時に被災した「海水ポンプ」の新規制基準への適合状況について取り上げました。 笠井氏は、東海第2原発は震災時に
東京電力福島第1原発事故が起きて以降、「原発ゼロ」を求める声は国民の間に根強くあります。この願いにこたえ日本共産党は「原発ゼロの日本、再生可能エネルギーへの大転換をはかる」ことを提案しています。他方、安倍政権が進める原
廃炉作業に外国人“待った”・・厚労省 東電に「慎重な検討」要請 仁比氏、かねて要求 根本匠厚生労働相は5月21日、閣議後の記者会見で、東京電力が福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れようとしている
福島県の沿岸部の双葉町、富岡町、楢葉町、浪江町などの住民が東京電力に損害賠償を求めた福島原発避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の控訴審第4回口頭弁論が20日、仙台高裁(小林久起裁判長)で開かれました。小林裁判長は6月13日
40年という期限を超え、事故リスクの高い関西電力高浜原発1・2号機(福井県高浜町)、同美浜原発3号機(同美浜町)の運転延期・再稼働は何としても阻止しようと「老朽原発うごかすな! 関電包囲全国集会」が5月19日、大阪市の
ふゆみ 東京電力福島第1原発で、倒壊が心配されている排気筒の解体がもうすぐ始まるね。 のぼる いや、それが延期になったらしいよ。 ふゆみ どうして? のぼる 高さ120メートルの排気筒の上に解体装置を載せなきゃい
辰巳議員が追及 日本共産党の辰巳孝太郎議員は5月16日、参院経済産業委員会で、第2次安倍政権発足以降、原子力関連企業からの政治献金が急増している実態を示し、原発再稼働・原発輸出をすすめる政府の姿勢を批判しました。 辰
青森県知事選挙が5月16日告示(6月2日投票)され、歯科医師で新人の佐原わかこ氏(65)=無所属=が立候補しました。現職で、5期目を狙う三村申吾氏(63)=自民党、公明党推薦=との一騎打ちです。 佐原氏は、市民連合あ
原子力規制委 泊審査さらに長期化・・北電に追加資料を要求 原子力規制委員会は5月15日、北海道電力の泊原発3号機(泊村)について、今後の審査に当たって敷地内の断層評価などについて取りまとめた資料の提出を北海道電に求める
超党派でつくる「東海第2原発の再稼働に反対する茨城県自治体議員連盟」(代表=阿部功志東海村議・無所属)は5月14日、茨城県東海村で第6回総会を開き、超党派の県内地方議員30人超が参加しました。日本共産党からは江尻加那県
東京電力は5月13日、福島第1原発の1、2号機排気筒(高さ120メートル)の上半分を解体する計画について、20日に予定していた作業開始を延期すると発表しました。解体装置を上からつるすためのクレーンの高さが足りないことが
日本共産党の仁比聡平議員は5月14日の参院法務委員会で、福島第1原発の廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者を受け入れる東京電力ホールディングス(HD)の方針を否定せず、同社の肩をもつ経済産業省の姿勢を浮き彫りにしました
仙台高裁控訴審 「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟原告弁護団は5月13日、控訴審で仙台高裁が現地進行協議(27日予定)を行うのに先立ちリハーサルを行いました。 福島原発訴訟で高裁が現地進行協議を行う
「安全対策費」など費用の高騰で、世界では原発の見直しがすすむ中、安倍政権の原発固執姿勢があらためて問われています。当初の計画よりも建設費用が1・5倍化して英国への原発輸出がとん挫したように、原発が経営として成り立たない
「災害復興住宅などを回り、消費税10%増税反対の署名を訴えると多くの人が応じてくれます」と話すのは、福島県いわき市の片寄隆司(かたよせ・りゅうじ)さん(69)です。 「仲間たちと訪ねて約400人の署名が集まりました