参院選挙に向けて、日本共産党など５野党・会派が５月２９日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と１３項目の「共通政策」に調印しました。安保法制＝戦争法の廃止などとともに、「原発ゼロ」をめざすことが明記されました。

　日本共産党は一貫して原発の危険に警鐘を鳴らしてきました。

　東京電力福島第１原発事故の５年前の２００６年、吉井英勝衆院議員（当時）が国会で、津波で炉心の冷却機能が奪われ炉心溶融に至る危険を明らかにし、大津波の対策を求めていました。

　事故後、共産党は１２年に、全原発から直ちに撤退する政治決断を明確に求める提言を発表。原発ゼロを求めて各地で市民とともに運動を続けています。昨年は他野党と共同で衆院に「原発ゼロ基本法案」を提出しました。

　安倍政権は、原発再稼働など原発固執政策を進めています。背景には、原発ゼロを求める国民の願いよりも、ひとにぎりの巨大原発メーカーの利益を優先する「財界中心」の政治のゆがみがあります。共産党は原発推進のエネルギー政策のゆがみを正します。原発ゼロに踏みだし、太陽光など再生可能エネルギーへの大転換を進める政治の実現に全力をあげます。

（「しんぶん赤旗」2019年6月19日より転載）