東京電力の株主総会は６月２６日、東京都内で開かれました。株主から東海第２原発（茨城県）の再稼働をねらう日本原子力発電（原電）への支援中止を求めるなど９議案が提出されましたが、反対多数で否決されました。

　総会は、震災後で一番少ない約１２００人の株主が出席しました。

　小早川智明社長は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の準備を着実に進め、東通原発（青森県）の建設についても地質調査と合わせ、共同事業化の候補と協議を進めると報告。廃炉方針を昨年６月に示していた福島第２原発については、「全号機を廃炉する方向でスピード感を持って検討をすすめる」と述べました。川村隆会長は「（目標などの達成のためには）原発の稼働が要るんです」と強調しました。

　株主は、福島第１原発で増え続けるトリチウム（３重水素）などを含む汚染水の海洋放出をせず、長期保管方法の開発に取り組むべきだとするものや、実効性ある避難計画の策定まで柏崎刈羽原発を再稼働しないなどの議案を提出。東海第２原発の再稼働に必要な資金として、東電が１９００億円を支援する計画案が報じられている問題で、「東日本大震災で被災した原発を動かすことは許し難い」と、資金支援の中止を求める議案が提出されましたが、東電は「東海第２原発は有望」だとして反対。いずれの議案も反対多数で否決されました。

（「しんぶん赤旗」2019年6月28日より転載）