運転開始から４０年を超える日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）をめぐり２７日、原発ゼロと自然エネルギー推進をめざす個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、吉原毅会長）が県庁内で記者会見し、同原発の周辺１５０キロ圏内の自治体に対して「東海第２原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を送付したと発表しました。

　要請は茨城県や東京都など８都県・３３２自治体の首長と議会に送付され、国に対して同原発の再稼働反対と廃炉を求める意見書の可決などを呼びかけているもの。

　同原発を東日本大震災で被災した「世界一危険な首都原発」だとして、自治体首長に対して再稼働反対と廃炉の表明を求めています。

　吉原会長は会見で「老朽化した危ない原発を動かすと日本全体が大変なことになる。危ない原発を、無理やり再稼働させてはならないという当たり前のことを呼びかけていきたい」と話しました。

　木村結事務局次長が、生活を脅かす原発の危険性について「注意喚起したいと考えた」と運動の趣旨を説明しました。

（「しんぶん赤旗」2019年6月28日より転載）