富山・石川両県の北陸電力の株主８人が６月１８日、北陸電の代表取締役５人に対し、石川県志賀町の志賀原発１、２号機の運転差し止めを求める訴訟を富山地裁に起こしました。

　訴状では、北陸電の原発再稼働に向けた行為は北陸電および地域住民、将来世代等に回復不能な損害を生じさせる恐れがあり、北陸電の取締役として注意義務違反に当たると指摘しています。

　提訴報告集会で岩淵正明弁護団長は、２０１２年に廃炉などを求めて金沢地裁に提訴したが、地裁は原子力規制委員会の適合性審査の判断を待ちたいと結審を引き延ばしていると批判。今回の訴訟は株主が取締役に対し間違った経営方針を改めることを求めるもので原発の経済性、必要性などが争点となり、原発訴訟の新しい可能性を切り開くものだと強調。原発の安全神話の崩壊、志賀原発直下の活断層の存在、回収の見通しが立たない膨大なコスト、原発を再稼働しなくても電力供給に問題ないことなどを挙げ、再稼働の根拠を否定しました。

　和田広治原告団長（６６）は「私たちだけでなく、子や孫たちの命を守りたいという思いで提訴した」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2019年6月20日より転載）