
日本共産党の藤野保史議員は3月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の原発マネー還流に関する第三者委員会が公表した調査報告書では還流の「闇」の全容は解明されていないとして徹底調査を求めました。 藤野氏は、1

日本共産党の藤野保史議員は3月26日、衆院原子力問題調査特別委員会で、関西電力の原発マネー還流に関する第三者委員会が公表した調査報告書では還流の「闇」の全容は解明されていないとして徹底調査を求めました。 藤野氏は、1
原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は25日の定例記者会見で、関西電力の第三者委員会が14日に公表した調査報告書について、「報告書全体に目を通した。生々しい部分もあって、驚いた。もう一つは憤りを禁じ得ないというの
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発1・2号機の運転延長について、県民の議論を深めて原発のない社会をめざそうと、鹿児島市で3月22日に「川内原発20年延長を考える会」が発足総会を開きました。今後1000人の会員をめざし
原子力規制委員会は3月25日、日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉(=HTTR、茨城県大洗町)が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承し、26日から30日間の意見募集を行います。 HTTRはヘリウムガスで
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水をめぐって、処理装置でも除去できない高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の処理方法などについて東電は3月24日、放出手順や風評被害対策の素案を公表しました。 国の小委

「コンプライアンス(法令順守)上の問題はあるが違法ではない」。金沢国税局の税務調査を受けた関西電力の調査委員会は2018年9月、高浜町元助役の森山栄治氏(故人)からの約3億2千万円に上る金品受領とそれに絡む工事発注を「

「塩浜は福井県ナンバー2の建設会社。なぜいつまでも元請けとして参画できないのか」。2011年9月12日、高浜町の元助役森山栄治氏(故人)らが関電幹部に迫った。だが、応対した豊松秀己原子力事業本部長(当時)ら2人は「でき

東京電力福島第1原発事故から9年。いまだ収束の道筋も見えないなか、政府は原発再稼働を進めています。「事故の教訓が原子力政策に生かされていない。このまま無責任体制が続けば“第二の福島事故”が起こるに違いない」と警鐘を鳴ら

「金品を贈るのをやめてほしい」「贈ってきても送り返す」。2015年4月、高浜町の建設会社「吉田開発」の役員に、関西電力の幹部がこう要請した。 当時、原子力事業本部の副事業本部長だった鈴木聡氏だ。高浜町の元助役森山栄治

高浜町元助役の森山栄治氏(故人)から関西電力への圧力は、原発の安全な運営体制をも脅かしかねないほど執拗(しつよう)だった。 第三者委員会の報告書によると、高浜発電所長だった長谷泰行氏は2010年、翌年1月に控えた高浜
九州電力の川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が、3月16日に運転停止しました。テロ対策施設の設置が間に合わず規制基準「不適合」となるためです。年内には、川内原発2号、関西電力の高浜原発3号、4号(福井県)もテロ対策

「福井県職員や関電の役職員を、出席者の面前で罵倒、叱責(しっせき)することもあった。森山氏への畏怖の念をもたらす一因となった」。関電の第三者委が調査報告書でこう記したのは、関電が毎年開いていた幹部対象の「人権研修」。主

福島第1原発の敷地のタンクにためている「処理水」を薄めて海に流すとなると、きわめて大量の水を長期間、流し続けることになります。それが沿岸地域でどのような事態になるのか、想像した上での結論でしょうか。 風評対策をすると

東京電力福島第1原発事故から10年目に入ります。事故原因や原発の安全性について「三つの検証」をとりまとめる新潟県独自の総括委員会で委員長を務める池内了・名古屋大学名誉教授に、原発をめぐる課題などについて問題を聞きました

ようやく本格操業に向けた一歩を踏み出した福島県の漁業。東京電力福島第1原発事故で出た汚染水を浄化した後、タンクにためられている処理水を薄めて海に流す案が取りざたされています。林薫平・福島大学准教授は「今の議論の仕方はお
原発マネー還流・関電 役員報酬補てん・・衆院委 笠井氏 隠ぺい批判 日本共産党の笠井亮議員は3月18日、衆院経済産業委員会で、関西電力役員らが福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)と関連企業から多額の金品を受け取っていた

高浜町元助役の森山栄治氏(故人)からの金品提供の対応は個人に任せた関西電力。一方、森山氏の関連業者への便宜供与は、社長や事業本部長が現場に指示を出すなど、組織ぐるみで対応した。 第三者委の報告書によると、森山氏は20

東京電力福島第1原発事故で1年強にわたり漁の全面自粛の苦汁をなめた福島県の漁業者は、地道な努力を重ね少しずつ漁獲量を増やしてきました。漁業の視点から原発汚染水問題をどうみるか―。福島県漁業協同組合連合会がつくる協議体に
日本共産党の岩渕友議員は3月17日の参院予算委員会で、東京電力福島第1原発事故被害者への住宅の無償提供や損害賠償の打ち切りを許さず、国と東電に被害者の生活と生業(なりわい)の再建に最後まで責任を果たすよう求めました。

「彼は高浜原発3、4号機増設の貢献者であり、同時に闇の部分にも関与した。モンスターのような存在になってしまった」。3月14日、大阪市内で開かれた関西電力第三者委の記者会見。但木(ただき)敬一委員長は高浜町元助役の森山栄