東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から９年となった３月１１日、全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、原発からの撤退とエネルギー政策の転換を訴える「イレブン行動」を東京・新宿駅前で行い、原発ゼロとエネルギー政策の転換を求める署名を呼びかけました。

　全労連の小田川義和議長は、国・東電による原発被害者への賠償・補償打ち切りを批判。「再生可能エネルギーの比率が高まっています。放射能の危険も二酸化炭素の排出もないクリーンな社会を求める声をあげよう」と呼びかけました。

　農民運動全国連合会（農民連）の斎藤敏之常任委員は、原発事故によって「安心・安全な農産物をつくる農民の努力が一瞬で奪われ、踏みにじられた」と訴え。「原発ゼロ実現へ一緒に声をあげよう」と語りました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員は、共産党や立憲民主党などが共同提出した「原発ゼロ基本法」の成立に全力をあげる決意を述べるとともに、「市民と野党の共同をさらに進め、原発ゼロの日本をつくる政権を実現しよう」と訴えました。

　署名に応じた東京都新宿区の末吉和（かず）さん（７４）は「原発事故は、人々の営みをすべて壊しました。国は原発事故を終わったことにして、原発を推進しています。原発をわが事として考え、声をあげたい」

　東京都東久留米市の男性（４１）は「安倍政権・自民党の政治が続く限り原発推進は変わりません。野党が共同を進めて、原発ゼロに進む政権を早く実現してほしい」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2020年3月13日より転載）