
事故9年 東京電力福島第1原発事故の発生から間もなく9年―。構内では4000人規模の作業員が事故収束に向けた困難な作業を続けています。本紙チャーター機で上空から事故現場を取材しました。(中村秀生) 現場では、水素爆発
事故9年 東京電力福島第1原発事故の発生から間もなく9年―。構内では4000人規模の作業員が事故収束に向けた困難な作業を続けています。本紙チャーター機で上空から事故現場を取材しました。(中村秀生) 現場では、水素爆発
毎週金曜日の「脱原発奈良でも行動」(午後6時半、JR奈良駅前)に毎週車いすで参加し、「デモで良い声がでるように」と飴(あめ)を配っています。 自身を育んでくれた人たちに恩返しがしたいと自治体労働者になり、組合活動で原
日本共産党の山添拓議員は2月19日の参院資源エネルギー調査会で、広島高裁による四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めの仮処分決定(1月17日)を受け、原子力規制委員会の更田豊志委員長らに敷地周辺の活断層調
関西電力は2月18日、定期検査中の高浜原発3号機(福井県高浜町)の3台の蒸気発生器のうち2台からそれぞれ1本の細管で外側部分が削れたとみられることが確認されたと発表しました。同日、原子力規制委員会に法令に基づき報告しま
脱原発をめざす首長会議が2月16日、福井県敦賀市でフォーラムを開き、全原発の廃炉政策への転換と、東京電力福島第1原発の放射能汚染水を海洋放出しないよう求める声明を発表しました。 世話人の平尾道雄・滋賀県米原市長ら7人
原発固執をやめ、再生可能エネルギーへの転換を求めよう―。原発問題住民運動全国連絡センター(原住連)は2月16日、「原発・核燃料サイクルからの撤退」の促進などを掲げて、川崎市内で全国総会・交流集会を開きました。 原住
日本共産党愛媛県委員会と党国会議員団四国ブロック事務所は2月14日、トラブルが続発している四国電力伊方原発3号機(愛媛県)について国の責任で原因究明と再発防止策を示し、住民への説明を尽くすよう四電を指導することなどを求
日本原子力発電(原電)が敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく審査に使う地質データを無断で書き換えていた問題で原子力規制委員会の審査会合が2月14日に開かれ、原電の考え方について説明がありました。 会合は原電の
首都圏反原発連合(反原連)は2月14日、首相官邸前抗議を行いました。参加者からは、日本原子力発電が敦賀原発の再稼働をめぐり、活断層に関するデータを改ざんした問題など、うそ、ごまかしで進められてきた原発をやめさせようとの
東京電力福島第1原発事故からまもなく9年。今でも多くの住民が避難生活を強いられています。福島県浪江町津島地区で暮らしていた志田昭治さん(67)もその一人です。志田さんには、忘れられない言葉があります。 ■いつ戻れるか
原子力規制委員会は2月7日、原子炉建屋直下に活断層があると指摘されている日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)の審査会合で、原電が提示した地質データに不適切な書き換えがあると指摘した。審査の根幹に関わる問題だとしてこ
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)の新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査会合で、原電がボーリング調査結果の地質データの書き換えをおこなっていたことがわかりました。2月7日に開かれた会合で規制委が指摘して明らかに
首都圏反原発連合(反原連)は2月7日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発事故で発生している汚染水の処理で、政府の小委員会が海洋放出を「確実」とする報告書を大筋で了承。深刻な影響が長期にわたる原発の異質の危
電源喪失時 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で1月25日に起きた一時的な停電の際、3号機使用済み燃料プールの冷却が約43分間停止していたことが7日までに分かりました。3号機プールの水温は43分間で33・0度から34・1
福井県の石川与三吉県議(89)=自民=が2013〜16年度に44回、現地に足を運ばないカラ出張を繰り返し、政務活動費計約280万円を不正に受給した疑いがあることが7日、分かった。石川氏は共同通信の取材に「現地に行ってい
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水を除去設備で処理した後のトリチウム(3重水素)を含む汚染水。国の小委員会が「海洋放出の方が確実」とする報告書を大筋了承し、地元の漁業者などから強く反対する声が上がっています▼
原発などの事故の際に甲状腺被ばくを防ぐ医薬品「安定ヨウ素剤」について、小泉進次郎原子力防災担当相は2月4日、施設から30キロ圏内の住民にも積極的に事前配布するよう、関係する24道府県に要請したと発表した。原子力災害対策
廃止措置中の東海再処理施設(茨城県東海村)で昨年7月から高レベル放射性廃液のガラス固化作業が停止している問題で日本原子力研究開発機構は2月5日、新たに装置を製作するために、ガラス固化の再開が来年5月ごろとの見通しを原子
中国電力による上関原発建設計画(山口県上関町)のための公有水面埋め立て免許の延長申請の可否判断を先送りして生じた県財産の損失を賠償するよう、県内の住民が知事に求めた訴訟の原告団と弁護団は2月5日、県庁で記者会見し、二審
被災者支援と原発ゼロ 運動の発展を探求 全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)、福島県革新懇、郡山市革新懇は、29日に福島県郡山市内で「3・11から10年へ―原発ゼロをめざすたたかいのシンポジウム」を開き