東日本大震災・東京電力福島第１原発事故から３月１１日で９年。住まいを失い、いまなお避難生活を続けている人は復興庁の調べで約４万８千人（２月１０日現在）。原発事故の影響で、避難指示が解除されても故郷に戻れる人は少なく、解除市町村の居住率は２８％にとどまっています。住まいや生業（なりわい）の再建など、被災地は多くの課題を積み残したまま、震災から１０年目に入ります。（関連９・１０・１４面）

　警察庁によると、１日現在の死者数は１２都道府県で１万５８９９人。行方不明者は６県で２５２９人に。震災による負傷の悪化などで亡くなった「震災関連死」を含めると犠牲者は２万２２００人を超えます。仮設住宅や復興公営住宅などでの孤独死なども後をたちません。

　政府は１０年となる来年の「３・１１」の追悼式典を最後にしようとしていますが、被災者の復興には時間が必要で、被災自治体からは追悼式の引き続きの開催と国の支援の継続を強く求める声があがっています。

（「しんぶん赤旗」2020年3月11日より転載）