首都圏反原発連合（反原連）は３月１１日、東京電力福島第１原発事故９年、首相官邸前抗議開始８年にあたってステートメントを発表しました。

　安倍政権について、原発事故の現実からいっさい学ぶことなく、また圧倒的多数の国民世論を無視して原発に固執していると批判。一方で、国民世論を受け、原発再稼働の地元同意は難しくなり、加えて輸出計画が相次いでとん挫するなど、「原発産業が経済的にも立ち行かないことが可視化されました」と述べています。

　３月末に８年となる首相官邸前抗議は「様々な人々が脱原発を訴える、無党派市民の有機的な受け皿に可視化しました」と強調するとともに、人々の意思表示の場として、「活動を継続すべく、努力してまいります」と表明。

　次世代のため脱原発の思いをそれぞれが新たにし、「２０２０年が『原発廃炉時代』の幕開けとなるよう、尽くしましょう」と呼びかけています。

（「しんぶん赤旗」2020年3月12日より転載）