
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場選定への文献調査を受け入れた北海道寿都(すっつ)町の町民有志が12月15日記者会見し、町議会を解散する直接請求署名運動を進めると発表しました。 新たに結成した町民
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場選定への文献調査を受け入れた北海道寿都(すっつ)町の町民有志が12月15日記者会見し、町議会を解散する直接請求署名運動を進めると発表しました。 新たに結成した町民
福井市で12月11日、毎月恒例の原発ゼロをめざす市民行進が取り組まれ、福井県庁周りを行進しながら、「老朽原発動かすな」と声を上げました。原発問題住民運動県連絡会の主催。 林広員事務局長は出発前の集会で、関西電力大飯原
首都圏反原発連合(反原連)は12月11日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力福島第1原発事故で発生しているトリチウム(3重水素)を含む汚染水の海洋放出に反対し、東北電力女川原発(宮城県)などの再稼働をしないよう求めま
復興犠牲の廃炉 本末転倒 流通網ボロボロ ―報告書は、環境への放出が遅ければ遅いほど風評被害が少ないと指摘していますね。 関谷直也・東京大学准教授 不安が最も大きかったのは事故直後です。実際の汚染もあり、安全性が確認
はるか 大阪地裁が、福井県にある関西電力大飯原発3、4号機に対する原子力規制委員会の設置変更許可を取り消す判決を出したね。 みどり 原発の許可の取り消しは、東京電力福島第1原発事故後では初めてですって。耐震が問題にな
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は12月11日、原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換をすすめる原発ゼロ基本法の実現を求める請願署名を、東京・新宿駅前で呼びかけました。署名したあと自ら署名を呼び
山中県議に答弁 茨城県の大井川和彦知事は10日の県議会予算特別委員会で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働前の試運転をめぐり、広域避難計画が策定されていない段階での実施を認めない意向を示しました。日本共産党の
多い反対意見 踏まえよ 東京電力福島第1原発事故で発生する放射性物質トリチウム(3重水素)を含む「処理水」。政府は10月、薄めて海に流す方針の決定を見送りましたが、早期決定の姿勢は変えていません。海洋放出と大気放出を「
大阪地裁での関西電力大飯原発の設置変更許可取り消し判決(4日)を受け、日本共産党島根県議団は9日、中国電力島根原発2号機の基準地震動(820ガル)を「おおむね妥当」とした規制委の評価(2018年2月)の不備を指摘し、島
福井県美浜町で12月9日、「老朽原発動かすな」リレーデモが行われました。町役場前で集会を開いた後、関西電力原子力事業本部まで行進して「美浜3号機の再稼働、絶対反対」と声を上げました。 デモは11月23日に関電本店(大
日本共産党の清水ただし衆院議員(近畿比例・大阪4区候補)、辰巳孝太郎前参院議員、森流星衆院大阪17区候補、森田こういち、石谷やす子両堺市議は12月10日、堺市漁業協同組合連合会(堺漁連)事務所で、津本敬代表理事会長らと
関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の設置変更許可を取り消した大阪地裁判決を受けて、原子力規制委員会は9日の定例会で、原発の地震動評価の審査に用いるガイドについて、見解をまとめるよう原子力規制庁に指示しました。また、更
全国保険医団体連合会は12月8日、関西電力大飯原発3、4号機をめぐる原子力規制委員会の設置変更許可を取り消した大阪地裁判決(4日)について、「規制委は、控訴せず、再稼働容認ありきの姿勢を改めるべきである」とする同会公害
晴男 ひどい話だ。 秋平 いきなり、どうしたんだい。 晴男 託送料金って知ってるかい? 秋平 聞いたことないな。 晴男 送電、配電のための電線使用料のことだ。発電料、営業費、利潤などと一緒に、電気料金に含まれて
「工事にお金をかけずに審査を通したい、最終的に会社の経費を減らしたいのが彼らの使命、安全性なんてどこにもない」。原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦東大名誉教授が、電力会社の姿勢を本紙に語っています▼その地震学
全原発 耐震見直しを・・大飯判決受け 原告・弁護団が声明 大阪地裁が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の基準地震動(地震の揺れ)は過小評価であるとして設置許可を取り消した判決を受け、原告団と弁護団は4日、すべ
首都圏反原発連合(反原連)は12月4日、毎週金曜日の首相官邸前抗議を行いました。大阪地裁が、関西電力大飯原発3号機と4号機(福井県おおい町)の設置許可を取り消す判決を出したのを受け、参加者は菅義偉政権に対し、同原発の廃
おおい町議(日本共産党)の猿橋巧さんの話 基準地震動の算定根拠となる活断層や周辺の断層の影響を過小評価してきたのが日本の原子力行政です。大飯原発でも、付近にある活断層と周辺の断層が連動することで大きな地震や津波が発生す
原発の運転期間を40年とするルールについて、日本共産党の藤野保史議員は12月3日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者の要求に応じて40年ルールをゆがめていると批判しました。 東京電力福島第1原
原子力規制委員会は2日、関西電力高浜原発(福井県)に警報が発表されないまま津波が襲来することを想定した追加対策について、新規制基準に適合するとする審査書を決定しました。 高浜原発1~4号機は、2015~16年に津波の