東京電力福島第１原発事故をめぐり群馬県に避難した住民らの訴訟で国の責任を認めなかった東京高裁判決を受けた集会が１月２６日、オンラインで開かれました。主催は原発被害者訴訟全国連絡会。

　各地で同様の訴訟をたたかう原告や弁護団らは、判決への怒りとともに国と東電の責任を認めさせ、早期救済の道をひらこうと決意を固め合いました。

　判決を傍聴席で聞き「頭が真っ白になった」という群馬訴訟原告の丹治杉江さんは、国の責任を認めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の仙台高裁判決と比べ、東京高裁は「政治への忖度（そんたく）以外の何物でもない」とし、「上告の階段を上っていきたい」と決意を表明しました。

　同訴訟弁護団事務局長の関夕三郎弁護士は「原発に求められる安全性の程度について一切言及していない」などの判決の問題点を指摘しました。

　連絡会共同代表で福島原発かながわ訴訟原告団長の村田弘さんは「原発を推進してきた国の責任を明確に認めさせ、被害・人権の回復を求める大義に向かって力を合わせて進んでいかなければならない」と述べました。

　脱原発訴訟全国弁護団共同代表の河合弘之弁護士は、国・東電の主張を徹底的につぶしている仙台高裁判決に反論しない判決だと指摘。損害賠償訴訟と原発差し止め訴訟の弁護団・原告が「緊密に連携し、被害回復と原発をなくす広範なたたかいに」と発言しました。

　立憲民主、社民党の国会議員、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員があいさつをしました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月27日より転載）