新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員の立石雅昭・新潟大学名誉教授(７５)＝地質学＝は１月２１日、県が高齢などを理由に立石氏ら一部委員を４月以降不再任とした問題で、花角英世知事に再任を求める要望を出し、記者会見しました。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への動きが強まる中での決定に、県民や専門家からも疑問や抗議の声が上がっています。

　県技術委員会は２００３年に設置され、中越沖地震や福島第１原発事故などの検証を重ねてきました。花角知事は、「健康・生活への影響」「実効性ある避難計画」と合わせた「３つの検証」が終わらないうちは再稼働の議論はしないとしてきました。

　会見で立石氏は、事故の検証結果を柏崎刈羽原発の検証に引き継ぐ大事な時期であり、交代は議論の継続性と県民の安全を保障できないと指摘。知事は、「新しい知見を入れるため」と言うが、福島第１原発事故後も基準地震動を変更せず、地震研究推進本部が活断層の目安を４０万年前以降に変更しても、約１３万年前より古ければ活断層ではないとする東電や原子力規制委員会こそ古い知見に固執していると批判。新しい知見を取り入れて指摘をしてきた立石氏や鈴木元衛委員の再任が検証には必要だと強調しました。

　なくそう原発・新潟市民ネットの上野邦雄さんは「原発再稼働を早める動きと連動した異論封じと言うべき大問題。任命継続を求めていく」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月25日より転載）