東京電力福島第１原発事故の避難者や支援者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）など市民団体は１月２２日、福島県が避難指示区域外からの「自主避難者」に国家公務員宿舎（首都圏）からの退去を迫るため、職員による親族宅訪問まで行っている問題で、オンラインによる県との交渉を行いました。

　県は、退去を迫る文書を避難者３４世帯と親族３１世帯に送付し、親族への直接訪問も行ったと説明しました。

　交渉に参加した「ひだんれん」、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」、「避難の協同センター」の３団体は「人道上許されない行為」だと抗議。親族まで巻き込まれた避難者が「家族の人間関係を壊す」「パートの給料で日々生活するのが精いっぱいの今、仕事を手放し引っ越し先を探せと言うのか」と悲痛な声を上げていると紹介し、送付書面の撤回や当事者への陳謝を求めました。

　県は「問題のある行動ではない」と撤回・謝罪しませんでした。

　交渉後の記者会見で、ひだんれん幹事の村田弘氏は「人権侵害としか言いようがない。県民の生活と命を守るべき県が“ともかく出て行け”との姿勢をコロナ禍の下でも全く変えようとしない」と批判しました。