核ごみも「ノー」　札幌

　福島原発事故から１０年。あの日を忘れてはならないとして、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は１２日、“原発も核のごみもいらない”とイレブンアクション宣伝をしました。

　雪が降る札幌駅前。「北海道に核のごみ捨て場はいりません」の横断幕、「原発ゼロ自然エネに転換を」ののぼりを掲げ、市民に核ごみ文献調査撤回署名を呼びかけました。

　買い物にきた７１歳の女性は「日本は地震や災害の多い国。『想定外』はありえないでしょう」と署名しました。「原発も核のごみも反対だ」と年配男性は「子や孫の将来はどうなってもいいのか」と力を込めました。

　「署名は大事ですよね」と話すのは、豊平区の渡部三枝子さん＝６０代＝。福島事故で自主避難してきた宍戸隆子さん（避難者自治組織「桜会」代表）の話を聞き、原発反対の思いを強めたと言います。「核のごみ受け入れは、財政難の地域にお金で頬をたたくようなもの。人の命や安全を考えていない」とペンを走らせました。

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基本法制定早く　広島

　広島県のヒロシマ革新懇は１３日、広島市の繁華街で、すべての原発の廃炉と再生可能エネルギーへの転換を求める宣伝をしました。２０１８年３月に日本共産党など野党が共同提案した再稼働をさせないことを明記した原発ゼロ基本法案の早期制定を求める署名を呼びかけました。

　川后（せんこう）和幸事務局長は、東京電力福島第１原発事故から１０年となる今でも、事故原因は究明されず、故郷に帰りたくても帰れない原発事故被害者が多くいると指摘。一方で、政府は原発事故被害者の賠償を打ち切るだけでなく原発事故などなかったかのように原発再稼働を進め、昨年９月に発足した菅政権はこの原発推進の姿勢をさらに強めていると批判しました。

　神部泰県労連議長は、原発廃止・エネルギー政策転換の実現が、未来への希望であると宣言する原発ゼロ基本法案を議席の多数を持つ与党が審議を拒み続け、審議がされないまま棚ざらしにされていると告発。「原発ゼロ基本法を国会で速やかに審議し制定させるよう一緒に声を上げよう」と訴えました。

　署名した女性（４９）は「福島の原発事故で原発や放射能の恐ろしさがよく分かった。再稼働はあり得ません。原発を廃止し、エネルギー政策の転換は今すぐにでも取り組んでほしい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2021年1月14日より転載）